政策

コロナ禍以降、日本でもリモートワークや場所にとらわれない働き方などを導入する企業も増えてきており、オフィス以外で働くことが一般的になりつつあります。自宅のみならず、コワーキングスペースでの勤務など働く場所は多様化していま […]

インターネットが誕生して以来、世界のネット利用人口は急増し、Eコマースやデジタルマネーなどのサービスの普及に伴い、デジタル経済が拡大するようになりました。デジタル経済とは、IT（情報技術）をもとにした財やサービスによって […]

先日掲載いたしましたコラム「インドネシアの海洋水産消費動向と政策①」では、インドネシアの海洋水産消費動向に次いてご紹介いたしました。今回のコラムでは、魚介類消費量を増やし、自国の競争力を高めるため、インドネシアの海事水産 […]

世界では、生活水準の向上に伴い魚介類の消費量が増加傾向にあります。アジア・オセアニア地域だけでなく、歴史的に魚食文化の薄かった欧米圏においても、健康志向の高まりから魚介類への注目は高まり、世界の魚介類消費量は過去50年間 […]

去る3月8日、弊社インドネシア総合研究所の企画として、浅利教育学園代表の浅利健自氏がバンドンにあるサンガブアナ大学（Universitas Sangga Buana）の視察訪問を実施しました。 浅利氏は、教育業界における […]

参考写真①以前のハラール認証マーク(左)と新しいハラール認証マーク(右) インドネシアでは、2014年にUU-JPH (ハラール製品保証法)が公布されて以来、ハラールの義務化の流れが進んでいます。この法律はジョコ現大統領 […]

令和２年度の厚生労働省の調査によると、日本では、在職中に出産する女性の81.6%（有期契約労働者の62.5%）が育児休業を取得しています。一方で、男性の育休取得率は12.65％と、増加傾向にはあるもののまだまだ低い水準で […]

気候変動に対する危機感が強まる中、温室効果ガスの削減を目指した取組みが世界各国で行われています。 インドネシアでも、2021年10月に定められた「国税規制調和法」で、新たに炭素税（Pajak Karbon）が導入されるこ […]

これまでもインドネシアにおける新型コロナウイルスについてのコラムはいくつかご紹介してきましたが、今回はインドネシアにおける新型ウイルスの感染対策と水際対策を中心にご紹介します。   インドネシアにおける新型コロ […]

インドネシア中央統計庁（BPS）によると、2020年9月時点でのインドネシア国内における貧困層者数は2,755万人で、貧困率は10.19％となっています。 今回のコラムでは、インドネシアにおける貧困層向けの医療制度の課題 […]