【ニュース】インドネシアのインフラ・地域開発担当調整省副大臣Rachmat Kaimuddin氏と会合を行いました

先日、インドネシア総研代表のアルビーの高校時代の先輩で、インフラ・地域開発担当調整省副大臣(Deputi Bidang Koordinasi Infrastruktur dan Transportasi Kementerian Koordinator Bidang Kemaritiman dan Investasi RI)を務めるRachmat Kaimuddin氏と会合を行い、意見交換をさせていただきました。

過去のコラムでもご紹介いたしましたが、弊社代表のアルビーはインドネシア国軍付属タルナ・ヌサンタラ高校出身であり、同校の卒業生は現在各方面で活躍しています。Rachmat氏もその一人です。特に、昨年プラボウォ大統領が就任してからは、タルナ・ヌサンタラ高校の卒業生が数名入閣するなど、

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タルナヌサンタラ高校について

・公式WEBサイト
https://tarunanusantara.sch.id/

・Instagramアカウント
https://www.instagram.com/sma.tarunanusantara

今回お会いしたRachmat氏は現在インフラ・地域開発担当調整省で副大臣を務めており、タルナ・ヌサンタラ高校では、以前のコラムでご紹介したAgus Harimurti YudhoyonoさんやSugionoさんと同じ代で、第5期の先輩となります。ちなみに、インフラ・地域開発担当調整大臣を務めるのはAgus Harimurti Yudhoyono氏ですので、同校の先輩が大臣と副大臣を務めています。

Rachmat氏は、タルナ・ヌサンタラ高校卒業後はアメリカのマサチューセッツ工科大学に進学し、その後はスタンフォード大学経営大学院でMBAを取得されています。

Rachmat氏は以前大手ECサイトのBukalapakにてCEOに就任しており、ジョコウィ元大統領政権においては、海洋投資調整省でジョコウィの右腕のルフット氏の元で副大臣も務め、グリーンエコノミーやブルーエコノミーなどにも携わられています。

環境について大変知見があられますので、今回の会合においてはゴミ処理や水素、再生可能エネルギー、コールドチェーン、そして電気自動車などについて意見交換をさせていただきました。これまでに、日本の技術や世界の技術の中でどこまで解決できてきたか、そして社会へのインパクトはどうだったか、などについて意見を伺いました。

インドネシアは各分野においてまだまだ多くの課題があり、日本の海洋技術や海産物に関する技術がインドネシアに提案できそうです。例えば、魚が食卓に並ぶまでのコールドチェーンやストレージなどについて、インドネシアの具体的な課題の一つとして話題に上がりました。

また、今回の会合の中でRachmat氏から、インドネシア・サステナビリティ・フォーラム(ISF)についてもご案内をいただきました。

インドネシア・サステナビリティ・フォーラムは、脱炭素化に向けた取り組みにおいて、ステークホルダー間の連携とベストプラクティスの共有を促進し、最終的には持続可能な成長の実現に向けた世界的な協調的取り組みを前進させるためのプラットフォームとして設立されました。Rachmat氏は前海洋投資調整省副大臣を務めていたときからこのフォーラムに携わられています。

公式サイト:https://indonesiasustainabilityforum.co.id

Rachmat氏はこれまで、経済産業省(METI)に対しても、ブルーエコノミーやグリーンエコノミーといった分野において、インドネシアが対外投資に対して非常に歓迎する姿勢を示していることをお伝えされてきたそうですが、ジョコウィ前政権下では、中国に比べ、日本の反応はあまり積極的ではなかったようです。

日本の場合、物事を進めるためには事前の根回しや丁寧な調整が不可欠であるという点について、今回Rachmat氏にお話しさせていただきました。インドネシアにおいても、日本と同様に「天下り」のような構造が存在するため、個別の案件だけでなく、広い視野で政治動向も含めて包括的に捉えていく必要があります。

中国の場合は、官僚と政治が一体となっており、意思決定も非常に迅速で「はい、それで進めましょう」と即座に動くことが可能です。一方で、日本においては提案書の準備や日々のサポート体制の構築など、初期段階から綿密に設計していくことが求められます。こうした点についても、Rachmat氏に「なるほど」とご理解いただけたようでした。

コミュニケーションは一見些細に見えるかもしれませんが、実は極めて重要であり、建前だけではなく、率直な意見交換を通じて、真の信頼関係を築いていくことが大切だと考えております。

インドネシアには大きな可能性があり、今後日系企業が包括的にインドネシアに進出し、支援できると理想的です。

弊社はインドネシアにおける調査、戦略立案、実行、政府との交渉など対応が可能です。ご興味のある方は、是非お気軽に弊社までお問合せください。

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