インドネシア若年層向けプロモーション戦略｜SNS利用動向と効果的手法

2026年5月1日

記事の主要ポイント

インドネシアでは2025年のインターネット普及率が80.66％に達し、TikTokをはじめとするSNSの利用が急速に拡大しています。EC利用者の約50％をミレニアル世代（23〜34歳）が占め、Z世代（31％）と合わせると若年層が市場の中心を担っています。インドネシアで最も利用率の高いSNSはTikTok（35.17％）で、特にZ世代の42.27％が利用しており、若年層向けプロモーションにおいて最優先で活用すべき媒体です。効果的なプロモーション戦略としては、

トレンド把握とショート動画活用
コミュニティを通じたロイヤリティ形成
特典・インセンティブ設計
マイクロインフルエンサーの長期活用

の4つが挙げられます。インドネシアのインフルエンサー数は約86万3,000人と世界5位規模であり、SNSアフィリエイト経由の購買経験者は90％にのぼることから、インフルエンサーマーケティングは今後ますます重要性を増すと考えられます。

インドネシアでは、2025年のインターネット普及率が80.66％に達し、オンラインショッピングやSNSを通じた購買行動が急速に拡大しています。

こうした背景から、企業がインドネシア市場で販路を広げるためには、WEBマーケティングやSNSマーケティングの活用がますます重要になっています。

本コラムでは、現地の利用動向や若年層の消費傾向を踏まえ、インドネシアにおいて効果が期待できるWEB・SNSプロモーションの具体的な手法についてご紹介します。

インドネシアの若者へのプロモーションが重要な理由

Snapchartが実施した調査によると、インドネシアの電子商取引（EC）利用者の最大層は23歳〜34歳のミレニアル世代で、市場シェアの約50％を占めています。

さらに、Z世代は31％を占めており、両世代を合わせるとEC利用の大半を担っていることが分かります。

また、中央統計局（BPS）のデータによれば、ミレニアル世代の人口は約6,938万人で、総人口の23.85％を占めています。

これらのデータから、インドネシア市場で販促活動を展開する企業にとって、若者層が最重要ターゲットであることがわかります。

参考WEBサイト：REDCOMM公式サイト「ミレニアム世代の注目を集める5つの効果的なプロモーション戦略」

インドネシアで利用率が高いSNS

O-DAN
https://pixabay.com/photos/social-media-applications-apps-7647812

インドネシアインターネットサービスプロバイダー協会（APJII）が実施した「インドネシアのインターネットプロファイル調査2025」によると、国内で利用率が高いSNSは以下の通りです。

（2025年4月10日〜7月16日、38州、13歳以上8,700人を対象）

利用率上位5媒体

1位：TikTok　35.17％
2位：YouTube　23.76％
3位：Facebook　21.58％
4位：Instagram　15.94％
5位：X　0.56％

特にTikTokは前年比16.56％増と急伸しており、若年層への影響力が拡大しています。

世代別利用傾向

Z世代（1997〜2012年生まれ）

1位：TikTok（42.27％）
2位：Instagram（25.33％）
3位：YouTube（17.33％）

ミレニアル世代（1981〜1996年生まれ）

1位：TikTok（33.40％）
2位：Facebook（27.03％）
3位：YouTube（23.86％）

X世代（1965〜1980年生まれ）

1位：YouTube（31.69％）
2位：TikTok（28.58％）
3位：Facebook（27.19％）

Z世代・ミレニアル世代ではTikTokの存在感が特に大きく、若年層向け施策においては最優先で検討すべき媒体と言えます。

参考WEBサイト：SELULAR公式サイト「Z世代、ミレニアル世代、ベビーブーマー世代に人気のSNS」
APJII公式サイト「インドネシアのインターネットプロファイル調査2025」

インドネシアの若者層に有効なプロモーション戦略

1．最新のライフスタイル・嗜好の把握

インドネシアの若者は、エンターテインメント、テクノロジー、ファッションなど幅広い分野でトレンドへの感度が高く、共感性の高いコンテンツに強く反応します。

＜具体施策例＞

TikTok、Instagram、Xなどでトレンドを継続的にモニタリング
Googleトレンド等を活用した検索動向分析
韓国ドラマ、バイラル音楽、ミームなどポップカルチャーの理解
ショート動画・リール形式での情報発信

2．コミュニティ活用によるロイヤリティ形成

若者層は企業広告よりも、実際の利用者によるレビューや口コミを重視する傾向があります。

そのため、コミュニティ内での信頼構築が鍵となります。

＜具体施策例＞

FacebookグループやWhatsAppグループへの参加
ブランド独自のファンコミュニティ形成
コミュニティ限定のイベントやウェビナーの開催

3．特典・インセンティブ設計

価格的メリットやゲーム性のある施策は、購買意欲だけでなく、継続利用やブランドへの愛着向上にも寄与します。

＜具体施策例＞

初回購入割引、キャッシュバック
友人紹介プログラム
ポイント交換制度
ゲーミフィケーション型キャンペーン

4．インフルエンサー活用

若者はインフルエンサーからの情報に強い影響を受けますが、形式的な広告よりも信頼できる実体験ベースの発信を求める傾向があります。

＜具体施策例＞

マイクロインフルエンサー（5,000〜50,000フォロワー）の起用
ブランド価値と合致する人材選定
単発ではなく長期契約
率直なレビューを重視

参考WEBサイト：REDCOMM公式サイト「ミレニアム世代の注目を集める5つの効果的なプロモーション戦略」

インドネシアにおけるインフルエンサーマーケティングの規模

2024年時点で、インドネシアのインフルエンサー数は約86万3,000人に達し、世界5位に位置しています。

また、ImpactとCubeが発表した年次レポート「東南アジアにおけるEコマース・インフルエンサーマーケティング」調査の中で、90％がSNSのアフィリエイトリンク経由で商品を購入した経験があるとされています。このことから、インドネシアにおける購買行動においてインフルエンサーの影響の大きさがうかがえます。

アフェリエイトリンク経由での商品購入において人気のあるカテゴリは、ファッション（81％）、美容（69％）、家電（63％）となっています。

近年は特に、よりパーソナルで関連性の高い情報が求められているため、企業側は長期的なパートナーシップを構築できるインフルエンサーを選定することが重要です。

参考WEBサイト：Good Stats公式サイト「インドネシアは世界で5番目にインフルエンサーの多い国に」
CNBCIndonesia公式サイト「インドネシア人の76％がインフルエンサーにより商品を購入ASEANで最も高い割合」

今回のコラムでは、インドネシア若年層向けプロモーション戦略についてご紹介しました。

インドネシアの若年層に向けたプロモーションでは、SNSやインフルエンサーを活用したデジタル施策が高い効果を発揮することがわかりました。

また、インドネシアでは、政府機関におけるSNSの活用も進んでいます。

民間企業にとっても、インドネシア政府や公共機関と連動した形で社会実装や普及を進める新たな可能性が広がっています。

弊社インドネシア総合研究所は、これまでに培ってきたインドネシア政府関係者、地方自治体、国公私立大学、地場企業とのネットワークを活かし、日本企業とインドネシア政府をつなぐ橋渡し役を担うことが可能です。

インドネシア市場でのビジネス展開をご検討の際には、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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