よくある質問

Q: 社員は何人いますか

A: 東京事務所に約10人、ジャカルタに約10人おります。関連会社を含めますと、合計で30人前後となります。
また、正社員のほかに、非常勤コンサルタントもおり、多くのパートナー会社と提携を結んでおります。

Q: インドネシア総研の設立背景を教えてください

A: 日本好きのインドネシア人およびインドネシア好きの日本人の集まりから、もっと両国間のビジネス関係の強化に貢献したい、という思いからはじまりました。立ち上げ時の思いをずっと大切にし、両国のニーズや成長に合わせて、今後も新しい事業を展開していきたいと考えております。

Q: 株主は誰ですか

A: 弊社役員が株式を所有しており、特定の企業グループや団体に所属しているわけではございません。

Q: 貴社にお願いするメリット/貴社の強みは何ですか

A: 弊社の特徴は、「インドネシアに特化していること」、「ワンストップで海外支援が可能なこと」、「実務経験に基づいたアドバイスをすること」です。参考:インドネシア総研のサービス

Q: 対応可能な業種および得意な業種を教えて下さい

A: 基本的に全業種対応可能です。特に限定しませんが、実績として不動産関連、食品関連、IT・eコマース関連の案件が現時点で最も多くなっております。

Q: 進出するための準備はどのくらいの期間が必要ですか?

A: 現地での営業が開始できるまで、最短で1年かかります。
具体的には、FS調査に3ヶ月、会社設立の手続きに6ヶ月、そして、人材採用等に3ヶ月かかります。製造業、飲食店などの場合は、土地(テナント)取得や各種許認可の取得が必要になりますので、2年以上かかる場合もあります。

Q: 進出は果たしましたが、撤退を考えています。撤退方法を教えていただけますか?

A: 進出に限らず、撤退や株式売却等の対応も可能です。まず、詳細な状況をお教えください。(問い合わせページへ)

Q: インドネシアだけではなく、ASEAN諸国の調査を一括でお願いすることは可能ですか

A: 可能です。但し、依頼内容によっては、各国に強いネットワークを持っている弊社 パートナー会社に再委託する場合があります。
これまで、フィリピン、タイ、ミャンマー、マレーシア関連の調査実績があります。

Q: インドネシア語⇔日本語ではなく、英語⇔日本語や英語⇔インドネシア語の翻訳・通訳も対応可能ですか

A: 可能です。料金についてはお問い合せください。

Q: 明確な方針や進出先の国は未定ですが、どのようにすればよろしいでしょうか

A: まずは、ぜひ一度「定期コンサルティング業務」として契約を結ばせていただき、貴社の現在の悩み・課題を聞きながら、海外進出の戦略立案をお手伝い致します。状況によって、直接法人を立ち上げるのではなく、輸出や現地代理店開拓などの方法のほうが有効である場合もあります。

Q: 調査や会社設立は既に自社で進めてきたが、現地パートナーがなかなか見つけられません。紹介していただけますか?

A: 可能です。弊社の独自のネットワークで現地有望企業とのマッチングサービスを提供しております。

Q: 支払条件について教えてください

A: 100万円以上の案件については、基本的に着手金50%をいただきます。残金は、調査結果報告書の納品後、月末締め翌月末支払いでお願いしております。

Q: キャンセル料はありますか

A: 案件によります。
通訳の派遣については、下記のキャンセルポリシーに従って頂くことになります
【注意事項】
・キャンセル受付日のカウントは(土日・祝日除く)当社営業日数でカウントいたします。
・デモ、天災など弊社の責めに帰さない事由により通訳業務の円滑な遂行が妨げられた場合は、弊社は一切の責任を負いかねます

キャンセル受付 キャンセル料
当日・前日 100%
2~3日前 70%
4~5日前 50%
6~7日前 30%

Q: 次のセミナーはいつ、どのようなトピックで開催されますか

A: 詳しくは「セミナー情報」のページをご覧ください。

Q: 社内でインドネシア語の講座やインドネシア基本情報セミナーを実施したいのですが、依頼することは可能でしょうか。

A: はい、可能です。詳しくは「セミナー情報」のページをご覧ください。

Q: 現在、社員を募集していますか

A: はい、随時募集しています。
詳しくは、「採用情報」のページをご確認ください。

Q: インドネシアと全くゆかりがないのですが、応募することは可能ですか

A: インドネシア語を使用できる方やインドネシア駐在経験がある方を優遇します。
しかし、経験がなくても、インドネシア進出支援事業に挑戦したいなど明確な理由があれば、応募可能です。

Q: インドネシアに進出するメリットは?

A: インドネシアの魅力は主に3つあります
①市場規模と成長性
人口が約2億5千万人のインドネシアでは、国民の所得も増えています。2025年までに世界の10大経済大国になることも予測されています。
②親日国・日本のブランド力が強い
自動車・家電をはじめ、日本のブランド力は非常に強いです。訪日インドネシア人観光客も近年急増しています。
③安価な労働コスト
平均年齢29歳のインドネシアでは、比較的安価で優秀な人材を確保することができます。
インドネシア国内市場を狙うのはもちろんのこと、例えば、生産拠点やオフショア開発拠点など、日本の人材不足を補填するために、事業展開を行うメリットも考えられます

Q: 外国資本に対する規制はありますか?

A: はい、業種によって、参入できない、または、株主の株保有率の上限が設けられているなどの制約があります。
外国資本の規制に該当する場合は、現地パートナー(個人/法人)を探す必要があります。
各業種の規制(ネガティブリスト)については、JETROのウェブサイトにて確認できます。