【ニュース】インドネシア大統領特別補佐官機関を訪問しました

先日、弊社インドネシア総研ジャカルタオフィスのメンバーが、インドネシア大統領特別補佐官機関にお招きいただき意見交換を行いました。

インドネシア大統領特別補佐官機関とは、省庁やその他の政府機関の組織にすでに規定されている職務の範囲外でインドネシア大統領の補佐官に就任した方々の機関で、インドネシア共和国大統領の職務の遂行を円滑にするために設立された機関です。

今回は、弊社代表アルビーの高校の先輩であるAgung Gumilar氏に招待されました。

アルビーの出身校Taruna Nusantara高校については、こちらの過去のコラムもぜひ併せてご覧ください。

弊社側からは、ヒトモノカネの中での日本からインドネシアへの調査や投資などの取り組み、その他学校の取り組みなどについてご紹介しました。

インドネシアは現在経済成長率8%を目指しており、日本からの直接投資を呼び込み、更に国内失業率が高いためインドネシア国外に優秀な人材を送れるような包括的な体制を目指しています。

そのような背景から、優秀なインドネシア人材を安心安全なルートで日本に送れるような体制について、弊社が運営する学校の事例をご紹介しながら意見交換を行いました。

また、移民労働者保護省(P2MI省)に対してどのような提言ができるか、について正式な意見を求められ、議論しました。

今後、インドネシアにおける更なる海外労働者の拡大のために、インドネシア人材に関する情報発信の窓口の設置についても協議されました。

実はインドネシアでは最近、SNS上で「#KaburAjaDulu」(＝とりあえず逃げよう)というハッシュタグが特に若者の間で広まっています。

これは、“インドネシアには未来はない”と将来を不安視する若者の間で広まっており、“(インドネシアから)海外に逃げよう”という意味のハッシュタグになります。“海外に逃げる”という表現はイメージが良くありませんが、インドネシアにとっては人材が海外で就労することはプラスとなります。インドネシアとしても、海外で働くというイメージを前向きなものに変えていきたい意向です。

インドネシアからの更なる海外労働者の拡大のため、インドネシアと日本の自治体との連携も可能になってくると思われます。

この取り組みにおいて、弊社がインドネシアで運営代行を行っている学校“総研スクール”並びに、そこで取り入れている「アルビーメソッド」の標準化なども視野に入れていきたいと考えております。総研スクール”については、日本だけでなく他国への送り出しも可能となれば、元々の構想は目標が200校設立でしたが、今後500校は設立可能かもしれません。

弊社が運営代行を行う学校については、こちらの紹介動画もぜひご覧ください。

今回のインドネシア大統領特別補佐官機関への訪問において、インドネシア総研の立場としては、日系企業を含めた外資企業のインドネシアへの進出、また進出後にどの部分が大変か、国からどんなサポートが必要になるかを助言させていただきました。

今後も定期的な会合を行う予定となっており、これによって大統領特別補佐官機関を通じてどの省にももの申せるようになりましたので、ますますインドネシア・日本の両国を盛り上げていきたいと思います。

弊社インドネシア総研は、日本とインドネシアが力を合わせて共栄圏になるように日々コツコツと取り組んでまいります。

インドネシア進出や、進出後のサポートなどに関するお問合せは、弊社までお気軽にご連絡ください。