インドネシアのデジタル経済はなぜASEAN最大なのか？Eコマース・フィンテック・AIの最新動向を解説

インドネシアのデジタル経済は近年、著しい成長を遂げており、インドネシアはASEAN最大のデジタル経済国となっています。

また、インドネシアのデジタル経済は2026年までには市場規模が1,300億米ドルを超えると予測されており、インターネット普及率も人口の約79.5％に達する見込みです。

本コラムでは、インドネシアにおけるデジタル経済の現状と主要分野についてご紹介します。

参考WEBサイト：経済調整庁公式HP「政府は持続可能なデジタル経済成長のためにアジア＿アセアニア間の協力を奨励する」

デジタル経済とは

デジタル経済という概念は、1990年代にアメリカで登場しました。

当初はインターネットやICT（情報通信技術）を提供する産業活動を指していましたが、サービスの拡大とともにその範囲は広がっています。

現在では、単なるICT関連産業にとどまらず、インターネットを通じて形成される経済活動全体、さらにはICTによって変革された新しい経済のあり方を指す言葉として使われています。

総務省公式サイト「ICTと共に進化するデジタル経済」

インドネシアは東南アジア最大のデジタル経済国

Google、Temasek、Bain & Companyによる「e-Conomy SEA 2025」レポートによると、インドネシアのデジタル経済は2025年までにGMV（総商品取引額）が1,000億米ドルに達し、前年比14％増となる見込みです。

これにより、インドネシアは東南アジア最大のデジタル経済としての地位を維持すると予測されています。

また、主要セクターはいずれも二桁成長を続けており、特にEコマースが最大の牽引役となっています。

動画コマースの拡大により、取引件数は前年比90％増の26億件、販売事業者数も75％増の80万件に達しています。

インドネシアのデジタル経済における主要分野

以下は、インドネシアのデジタル経済において主要な分野です。

Eコマース

デジタル経済において流通総額が最も多く、2025年には710億ドル達すると予想されています。

オンラインメディア

デジタル広告、ゲーム、ビデオオンデマンド、ミュージックオンデマンドが含まれます。

2025年までに流通総額（GMV）が90億ドルに達すると予測されています。

配車サービス・フードデリバリーサービス

2025年までにGMVが100億ドル規模に達すると予測されています。

各サービスプラットフォームは、収益性を強化するために、サブスクリプションプランの提供、アプリ内広告などの様々な手段を通じてサービスを拡大しています。

オンライン旅行手配

2025年までにGMVが90億ドル規模に達すると予測されています。

パンデミック後の旅行需要の回復と、中国・インドなどの国からの観光客の誘致を目的としたビザ制度の緩和などの政策が成長を後押ししています。

インドネシアにおけるキャッシュレス決済の増加

インドネシアでは、インドネシア銀行が2019年に開発した全国統一のQRコードシステム「QRIS」により、キャッシュレス化が進んでいます。

2024 年時点で、利用者は5,050万人に達し、取引数が前年比より226.54％となりました。

また、クレジットカードによる取引も増加しています。

また、小売部門におけるネットバンキングの取引数は53億6,300万件に達し、前年比より34.49％増加しました。また、電子マネーの取引件数も前年比より39.42％増加し、39億

5,853万件となりました。

インドネシアにおいて、キャッシュレス化が進んできていることがわかります。

参考WEBサイト：KOMDIGI公式サイト「QRISの取引件数が急増。インドネシアのデジタル決済革命の火付け役となる。」

デジタル経済の成長とAIの導入

インドネシアでは、インターネットユーザーの80％が日常的にAIベースのツールを利用しており、東南アジアも高い水準にあります。

さらに、AI関連アプリの収益成長率は127％増と急拡大が見込まれており、市場としてのポテンシャルの高さが注目されています。

一方で、AI分野への投資額はシンガポールやマレーシアと比較して低水準にとどまっており、今後は政府・企業・投資家の連携による投資拡大が求められます。

参考WEBサイト：Googleインドネシア公式「インドネシアのデジタル経済は今年GMVが1,000億ドルに迫る」

インドネシア政府によるデジタル戦略

インドネシア政府は、包括的かつ持続可能な方法でインドネシアにおけるデジタル経済の方向性を定めるため、「インドネシア デジタル経済発展のための国家戦略2030という白書を発表しました。

この白書に明記されているデジタル経済発展に関する方針に沿って、OECD加盟に向けた準備を進めるとともに、デジタル経済枠組み協定（DEFA）を通じて地域的なデジタル変革を強化しています。

これにより、デジタル経済エコシステムが整備され、投資家がインドネシアの経済発展に貢献することが期待されています。

参考WEBサイト：インドネシア経済調整庁「デジタル経済エコシステムの発展支援のため、政府はインフラ整備と人材育成の改善を推進している」

インドネシアのデジタル経済は、急速な市場拡大と高い成長性を背景に、ASEANの中でも特に有望な市場となっています。

特に、Eコマース、フィンテック、AI、デジタル広告などの分野では、今後も需要の拡大が見込まれます。

一方で、AI投資や高度人材の不足といった課題も存在しており、日本企業にとっては技術提供や共同事業などの形で参入余地があると考えられます。

インドネシア市場は、単なる成長市場にとどまらず、戦略的に関与することで中長期的なビジネス機会を創出できる市場といえるでしょう。

弊社インドネシア総研では、現地の最新動向の調査や市場分析、インドネシア人材の採用支援、視察・出張サポートなどを通じて、日本企業のインドネシア展開を総合的に支援しております。

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