【コラム】インドネシア総合研究所が提供する日本語教育
弊社インドネシア現地法人は2021年11月に日本語教育部門を設立いたしました。
他の送り出し機関の日本語教育と比較を交えて本コラムでは弊社の日本語教育の特徴をご説明いたします。
「外国の準備機関」における日本語教育についての問題点
技能実習生候補者を対象にした日本語教育は主に上述の「外国の準備機関」で行われます。ここでの日本語教育にはいくつかの問題点があります。
1.日本語教育の質
送り出し機関での日本語教育は当然のことながら、各日本語教師の技量に依る部分が大きい反面、送り出し機関における明確な指導方針も無いところが多いそうです。主な使用教材は『みんなの日本語』や『新日本語の基礎』が多数でした。多くの送り出し機関における日本語教育の問題点は、弊社コラム「介護サービス業界における人材不足の現状と解決に向けた事業の紹介」でもご紹介しておりますが、インドネシアの送り出し機関における一般的な日本語教師の日本語レベルです。送り出し機関の求人票の応募条件はJLPT(日本語能力試験)N3です。N3は日常会話レベルなので、日本語教師に求められる日本語習得レベルとしては低いです。また送り出し専門の現地斡旋業者・ブローカー等も、高い費用設定に対し日本語教育のレベルは低く、価格が提供価値に見合わないことが殆どです。
2.日本語教師の福利厚生
技能実習生候補者の養成に注力するあまり、日本語教師の能力向上や福利厚生が疎かになり、日本語教師が定着しないという事も問題のひとつです。スキルの高い日本語教師が育成されても福利厚生条件が良くないと、好条件の他社へ移籍してしまうという問題が発生します。
Can Do とJLPT 2つの日本語習熟評価基準
国際交流基金(Japan Foundation)では日本語教育の底上げを行っています。例えば外国人日本語学習者の習熟評価基準として「Can Do」を推奨しています。2010年には「JF日本語教育スタンダード」を開発しました。この「JF日本語教育スタンダード」では、熟達度のレベルをA1、A2、B1、B2、C1、C2の6段階とし、それぞれのレベルで、日本語で何がどれだけ「できる」かが「Can-do」という形式の文（「～できる」の文）を使って表されています。例えば「ホストファミリーの家庭内ルールに関する簡単な指示を聞いて、理解することができる」や「食事のとき、食べ物や飲み物の好き嫌いを聞かれて、答えることができる」といったものです。このように「Can-do」はデータベース化されており、（http://jfstandard.jp/cando/）で確認できます。
しかし、外国人を受け入れるための一般的な指標は日本語能力試験(略称「JLPT」)が使用されています。これは年に２回実施される試験で基本的定型文を使用した簡単な日本語なら理解できるN5からネイティヴスピーカーレベルのN1までの５段階があり、各級の試験に対して合否判定が出ます。実際、外国人が医師国家試験などの国家試験を受験するにはN1が必要です。N2とN1保持者は高度人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇措置が受けられます。EPA(経済連携協定)に基づきインドネシアから看護師・介護福祉士を受け入れる場合の条件はN5で十分です。このようにJLPT各級合格を日本語学習者の習熟評価基準に用いることは社会的には浸透していますが、日本語学習者の定期的な習熟度を測るにはあまり向いていません。
弊社インドネシア現地法人の日本語教育
ここで弊社インドネシア現地法人の日本語教育には以下の特徴（強み）があります。
1．日本語教師はN2以上＋有資格日本人教師
前述のとおりインドネシアの送り出し機関における一般的な日本語教師の応募条件がJLPT(日本語能力試験)N3であるなか、弊社の日本語教師はN2以上で、日本の出入国管理制度で優遇措置を受けられるレベルです。さらに、日本人ネイティヴスピーカーも講師として配属致します。
日本人が外国人に日本語を教えるのに特定の資格は必須でありませんが、日本国内で日本語学校の教員になるためには、以下の条件のうちいずれかを満たしていることを法務省が告示で求めています。
- 「日本語教育能力検定試験」に合格
- 学士の学位をもち、文化庁認定の「日本語教師養成講座（420時間）」を修了
- 大学または大学院で日本語教育に関する主専攻プログラムか副専攻プログラムのいずれかを修了
弊社の日本人教師はこれらの資格保有者です。既存の送り出し機関や外国の準備機関における日本語教育よりも質の高い日本語教育をご提供できます。
2．コンピテンシー重視の教育
読み書き能力や聞き取り能力は語学習得の基礎ですが、「これら能力のみならず状況を判断し、何を聞き取って何を聞き取らないかといった情報の取捨選択を瞬時に行う能力も必要だ」と、弊社代表アルビーは考えております。これはコンピテンシー重視の教育です。自身も外国人として日本語を学習し、日本で代表者としてビジネス行えるまでになった弊社代表アルビーが自らの体験に基づいて重要視したものです。この視点は日本人が設立した日本語教育機関では得られない外国人の立場に立った弊社独自のものです。
3．アクティビティーを通じた日本語習得
外国人技能実習生は来日後に介護職に就く人が大半です。そのため、介護技術を学ぶ方法も大切です。弊社のカリキュラムでは１～３限(9～12時)で日本語を学習します。そして４～5限(13～15時)ではアクティビティーを通じた学習(アクティビティーラーニング)で実践的な日本語や日本企業文化を学習する事で、来日後に実習生が即戦力になれるプログラムとなっています。
学生は寮に住み込むので、日本語学習に専念できます。食事の場は学校給食のように当番制となっています。弊社キッチン事業部のシェフが巡回し、学生や日本語教師と共に調理します。こうして日常生活でも簡単な日本語を使うことで、五感をフル活用しながら実践的な日本語を習得できます。
4．費用は６か月で4000万ルピア
金額だけをみると、他の送り出し機関でかかる費用とさほど違いはありません。しかし、弊社がご提供する教育の質を勘案すれば、とても良心的な価格であるといえます。
5．有名大学との提携による質の高い日本語教育メソッド
現在、弊社はバンドゥン工科大学(Institut Teknologi Bandung、略称「ITB」)、パジャジャラン大学(Universitas Padjadjaran、略称「UNPAD」)、ガジャマダ大学(Universitas Gadjah Mada、略称「UGM」) 、サンガブアナ大学(Universitas Sangga Buana)など有名大学と提携しております。ITB, UNPAD, UGMは名門国立大学です。これらインドネシアの名門大学との提携により、質の高い日本語教育メソッドが提供できるのも弊社ならではの強みです。
6．収益モデル、人材不足解消を同時に実現する質の高い日本語教育
国際交流基金に代表されるような素晴らしい日本語教育メソッドは数多くあります。しかしながら、「①持続可能な収益事業としてのビジネスモデル構築」と「②質の高い日本語教育」を両立させる事は難しいのが現状です。この両立を可能にしたのが弊社ビジネスモデルです。
弊社にはインドネシアの学校への投資スキームがあり、これら教育事業を通して現地での収益モデルの構築と日本での人材不足を両立させることができます。今後の日本の介護業界等における人材不足に備え、自社で人材教育ができれば魅力的なビジネスになります。
教育事業や介護事業をお考えの皆様やインドネシア進出をお考えに皆様、是非一度、提携先もノウハウも豊富な弊社にお気軽にお問い合わせください。
株式会社インドネシア総合研究所
お問い合わせフォーム
Tel: 03-5302-1260
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