2022年6月30日〜7月6日 インドネシアヘッドラインニュース

2022年6月30日(木)から7月6日(水)にインドネシアであった出来事をダイジェストでお伝えします。

ジョコ大統領、ロシアのプーチン大統領と会談

インドネシアのジョコウィドド大統領は6月30日(木)、ロシアの首都モスクワの大統領宮殿クレムリンでプーチン大統領と会談を行いました。これは前日のウクライナでのゼレンスキー大統領との会談に続くもので、ウクライナとロシアの平和的解決の架け橋になろうとしているジョコ大統領の姿勢がうかがえます。

実際、ジョコ大統領はゼレンスキー大統領との会談時に、「プーチン大統領へのメッセージがあれば自分が伝える」と申し出た旨を、会談後に明らかにしています。そしてゼレンスキー大統領からのメッセージは書面ではなく、プーチン大統領に口頭で伝えられたそうです。

インドネシアはウクライナにとって小麦の主要輸出国です。そして、他の諸外国同様にインドネシアがウクライナから小麦を輸入するにあたってロシアが障壁となっています。この様な経済的影響を回避するためにも、今年のG20開催国という立場でウクライナとロシアの平和特使になりたいというジョコ大統領の思惑がうかがえます。

なお、6月29日(水)に行われたジョコ大統領とゼレンスキー大統領の会談の模様については弊社ヘッドラインニュース「ジョコ大統領、ウクライナのゼレンスキー大統領と会談」をご覧ください。

参考サイト
https://www.cnbcindonesia.com/news/20220703150732-4-352524/kremlin-buka-suara-soal-titipan-pesan-zelensky-via-jokowi
https://news.detik.com/internasional/d-6156275/putin-saya-beritahu-jokowi-kondisi-ukraina-secara-rinci

パプア3新州分立へ

6月30日(木)、国民議会本会議にてパプア州知事新法案が可決されました。これによりニューギニア島西半分にあるパプア州から、南パプア州(Provinsi Papua Selatan)、中央パプア州(Provinsi Papua Tengah) 、山岳パプア州(Provinsi Papua Pegunungan)の3州が分立します。

パプア州と西パプア州は開発が遅れており、インドネシアからの独立を目指す動きも長年活発な地域です。今回の分立は政治ポストと選挙区を増やし、当該地域の声を中央政府に届けて開発を進める意図もあります。

参考サイト
https://www.kompas.com/tren/read/2022/07/02/190400065/profil-3-provinsi-baru-indonesia-hasil-pemekaran-provinsi-papua?page=all
https://www.kompas.com/wiken/read/2022/04/09/135346281/mengapa-indonesia-tambah-3-provinsi-baru-di-papua-ini-penjelasan-puan?page=all

「多様性の中の統一」を国是に掲げるインドネシアには300以上の民族が住んでおり、700以上の地方言語があるとされています。しかしながら、インドネシアでSARA(Suku民族、Agama宗教、Ras人種、Antar-golongan集団間関係)への言及はタブーです。

参考サイト
https://www.jica.go.jp/jica-ri/IFIC_and_JBICI-Studies/jica-ri/publication/archives/jbic/report/paper/pdf/rp25_j.pdf

インドネシアに進出するには、綿密な事前調査が欠かせません。それら事前調査の目的のひとつに進出場所によって異なる文化・慣習、宗教、民族の性格を知っておくという事あります。また、インドネシアでビジネスを展開する際に歴史的背景を知っておくことは、取引先やパートナーを理解し、より深い関係を築くために必ず役に立つと弊社インドネシア総合研究所は考えております。

詳しくは弊社コラム「民族の違いと言語について」や「インドネシアで使用されている言語について」を、マイノリティ分析につきましては弊社コラム「インドネシアの華人の歴史とビジネス①、②」をご覧ください。

インドネシアという国を知るうえで、是非弊社のコラムをご活用下さい。弊社のコラムはインドネシア、そしてインドネシアと日本の関係を深く、広く知るうえで皆様にとても役立つ内容となっています。

弊社はインドネシアビジネスに関するどのようなご相談に対応させて頂きます。
是非お気軽にお問合せ下さい。

株式会社インドネシア総合研究所
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Tel: 03-5302-1260

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