【コラム】対インドネシア投資の効果的な事前調査について
弊社インドネシア総合研究所はインドネシアに特化した市場調査を行っております。海外進出を行う際には事前調査が必要なのは自明ですが、本コラムではインドネシア総合研究所がご提供する調査の特徴をご紹介します。
その前に、質的調査と量的調査について簡単にご説明します。現地調査は量的調査と質的調査の2つに大分されます。量的調査の例としては、アンケート調査や、統計資料、心理テストの結果などが挙げられ、調査結果を数値データに還元して分析します。一方、質的調査の例としてはインタビューや文書資料の分析などが挙げられます。
弊社ではこれら、量的調査と質的調査を効果的に組み合わせ、特に質的調査では弊社の現地リサーチチーム固有のネットワークを強みとして活かし、精度の高い調査結果を皆様にお届けできます。
(参考サイト https://acaric.jp/articles/column/3184)
FGD(フォーカス・グループ・ディスカッション)
弊社インドネシア総合研究所が強みとしてご提供可能な調査方法の一つが、FGD(フォーカス・グループ・ディスカッション)です。これは予め設定したテーマに沿って少人数でディスカッションを行い、参加者の感情、態度、考えをデータとして収集する質的調査方法に分類される手法です。
FGDではディスカッションのフローが事前に作成されており、モデレーター(弊社の司会進行役)はそのフローに基づいてディスカッションを進行させます。ディスカッションの様子を調査実施者が、調査対象には知られないようにしてモニタリングできることもこの手法の特徴です。詳しくは弊社コラム（インドネシア総合研究所のフォーカス・グループ・ディスカッション(FGD)手法によるインドネシア進出支援）をご覧ください。
デスク調査
デスク調査とは、電話でのヒアリング調査や文書、新聞、雑誌記事等外部データに基づいた情報収集です。弊社インドネシア総合研究所はジャカルタに現地法人があり、現地のインドネシア人スタッフがデスク調査を行います。デスク調査では質的・量的、両方の調査が可能です。
また、インドネシアでは法律が急に改正されることも多々ありますが、その様なケースでは弊社ジャカルタの現地法人が入手した最新情報をいち早く提供申し上げる事により、皆様のビジネスの迅速な方針転換等をサポートさせて頂きます。
流通・消費者調査
特定の商品が市場においてどのように流通し消費者に届けられるかは国や気候等によって異なります。弊社では流通経路の選択肢や法的規制の有無も含めて調査致します。具体例として、弊社が行ったりんごに関する流通・消費者調査のコラムがございますので、こちらも併せてご覧ください。
産学官連携
このような調査の他、弊社インドネシア総合研究所の強みが「産学官連携」です。弊社はインドネシアの大学や各省庁とも繋がりがあり、これら連携先との協業により、数々の日本企業皆様のインドネシアビジネスの支援実績があります。
これは正に現地の有力な産学官のパートナーを持つ弊社インドネシア総合研究所ならではの強みです。これら各方面との豊富な連携関係は弊社代表が、出身国のインドネシアにおける強力なネットワークを活用して構築したものです。これらインドネシアの大学の研究成果やインドネシアの各省庁のサポートで、御社のビジネスを強力にバックアップ致します。
弊社が最近対応させて頂いた案件の中から例をあげると、日本の企業様との協業によりインドネシアの大学との提携スキームを活用し、インドネシアの優秀な学生（人材）を人材が不足する日本の産業界へ労働者として迎え入れるプロジェクトも進行中です。
このスキームでは日本の企業様にとっては現地学校運営による収益と人材不足の課題解消が実現します。インドネシアの学生は魅力的な日本の産業界への就職が叶うというwin-winの結果が実現します。
2億7,000万人の人口を抱えるインドネシアは消費拡大期にあり、富裕層の数も増加傾向にあります。（https://www.indonesiasoken.com/news/column-the-wealthy-indonesia/）。
この様な魅力のあるマーケットとして、インドネシアは進出・貿易対象国として非常に注目されています。弊社は日本とインドネシアを結ぶビジネス進出支援に特化しており、素早く正確な情報収集力と幅広い現地ネットワークを強みとしてリサーチ・コンサルティングを行います。インドネシアへの進出、同国との貿易をお考えの皆様、是非一度お気軽に弊社までお問い合わせください。
株式会社インドネシア総合研究所
お問い合わせフォーム
Tel: 03-5302-1260
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