【セミナーレポート】「インドネシア投資・ビジネスの未来」についてウェビナーを開催しました。
2021年9月1日、「インドネシア投資・ビジネスの未来」というタイトルでウェビナーを開催しました。
インドネシア国内では2021年6月以降、新型コロナウイルスの変異株「デルタ株」の感染が急拡大し、小規模活動制限(PPKM)が再強化されたりしました。それに伴いインドネシア国内の経済活動も制限され、様々な労働問題が出てきています。
現在、インドネシアの新規感染者数は先月のピーク時に比べ若干の減少傾向にあり、政府はワクチン接種による集団免疫獲得を目指しています。今後をインドネシアのウィズコロナ時代のおけるビジネスチャンスととらえることもできます。しかしそのリスク緩和も必要です。
今回のウェビナーではインドネシアのコロナ禍の現状、ビジネスチャンスとそのリスクについて専門家を交えてご説明いたしました。
ウェビナーは3部構成でした。
第1部
登壇者：弊社社長アルビー
内容：インドネシアにおいてコロナの影響を受けた事業の代表例と、小規模活動規制（PPKM）で大きく変わったインドネシアの社会において今後需要があると考えられる事業、新規事業の可能性についてご紹介しました
第2部
登壇者：弁護士法人淀屋橋・山上合同の大川恒星弁護士
内容：インドネシアの歴史的法改正「雇用創出オムニバス法」についてご説明いただきました
この「雇用創出オムニバス法」により、日本企業にとっても関心の高い投資分野においても新たに優先業種リストが導入されたのは記憶に新しいですね。
結果として投資禁止業種が減少するとともに、投資制限業種が大幅に減少したことで、外資規制が大きく緩和されました。
第3部
登壇者：大川恒星弁護士
内容：駐在員の労務管理ついて安全配慮義務及び社会保険をテーマ主なテーマに語っていただきました。
大川弁護士はインドネシアの法律事務所での研修経験を有し、かつ企業労働法を得意とされています。
現在、インドネシアでは新型コロナウイルスの感染が急速に拡大し、現地では、再び厳しい外出規制が行われ、医療崩壊が叫ばれるなど、深刻な状態となっております。
駐在員をはじめ、邦人の感染者は今でも珍しくありません。日系企業の駐在員におかれましては、緊急の帰国も相次いでいます。このような状況下で、駐在員が日本からリモートで現地のインドネシア企業のスタッフに指示を行うなどして、業務を継続している企業もあります。
まずは「駐在員」「現地採用」「在籍出向」「転籍」といった用語を解説いただいた後、いくつかの事例を取り上げて解説いただきました。
今回は80社近くの企業様にご参加いただき、日本からだけでなく、インドネシアにすでに進出されている企業様からもお申込みがありました。
インドネシアは進出する際も進出した後も、規制や労務管理など様々なハードルがあります。
弊社は、日本、インドネシア双方に事務所があり、日本・インドネシアのどちらからもお客様のサポートが可能です。
インドネシア進出でお困りの際は弊社までお問い合わせください
今後も毎月ウェビナーを開催予定です。
ご興味がある方はこちらも是非お気軽にお問い合わせください。
株式会社インドネシア総合研究所
お問い合わせフォーム
Tel: 03-5302-1260
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