特定技能受け入れで失敗しないための国選び──インドネシアという選択肢

特定技能制度の拡大により、外国人材の受け入れは多くの業界で現実的な選択肢となっています。
しかし、提携している19カ国の中で、「どの国を選ぶべきか」という判断軸を持てている企業は多くありません。
本コラムでは、インドネシア人材を軸に、特定技能受け入れを検討するうえで押さえておきたい制度動向や、人材特性についご紹介します。
特定技能人材として提携している国一覧
以下は、現在日本で特定技能として受け入れることができる国の一覧です。
- インド
- インドネシア
- ウズベキスタン
- カンボジア
- キルギス
- スリランカ
- タイ
- タジキスタン
- 中国
- ネパール
- パキスタン
- バングラデシュ
- フィリピン
- ベトナム
- ペルー
- マレーシア
- ミャンマー
- モンゴル
- ラオス
現在、日本では上記の19カ国と提携しており、これらの国から特定技能人材を受け入れることが可能です。
しかし、提携国が多い一方で、企業が特定技能人材の受け入れを検討する際、情報が少なく比較する材料が十分に揃っていないのが現状です。
参考WEBサイト:JITCO公式サイト「在留資格特定技能」とは
国籍・地域別特定技能在留外国人数
以下は、2025年6月末時点の国籍・地域別の特定技能外国人の数と割合です。

参考:出入国在留管理庁「特定技能制度運用状況(令和7年6月末)」を基に弊社作成(2026年2月26日)
2025年6月末時点の国籍・地域別の特定技能外国人数を見ると、最も多いのはベトナムで44.2%、次いでインドネシアが20.7%を占めています。その後にミャンマー、フィリピンと続きます。

参考:出入国在留管理庁「特定技能制度運用状況(令和7年6月末)」を基に弊社作成(2026年2月26日)
また、2024年12月末から2025年6月末にかけての増加数を見ると、ベトナムと僅差ではあるものの、インドネシアが最も多い伸びを示しています。
約半年間で15,999人増加しており、今後の供給動向を考えるうえでも注目すべき国の一つといえます。
インドネシア人材の特徴(制度・文化・志向)
特定技能は19カ国と提携していますが、その中でもインドネシアの特徴をみていきます。
インドネシアは人口ボーナス期
インドネシアは現在、若年層が多い人口ボーナス期にあります。
2025年時点で、0~39歳の人口が総人口の約6割を占めており、生産年齢人口が豊富である点が特徴です。
体力を必要とする業種も多い特定技能制度において、若い労働力が安定的に存在することは一つの強みといえます。
参考WEBサイト:インドネシア中央統計局(BPS)公式サイト「2025年の年齢層別・性別人口」
海外就労への関心が高い
インドネシアでは若年人口の増加に伴い、国内での雇用競争も激しくなっています。そのため、海外就労に関心を持つ若者が増えています。
大手求人サイト を運営するSEEKと、アメリカのコンサルティング会社ボストン コンサルティングなどが共同で発表したレポートによると、2023年時点でインドネシアの労働者のうち67%が海外就労を希望しており、そのうちの32%が就労先として日本を希望していることがわかっています。
海外への就労、特に日本への関心が高い人が多く、家族からの理解も得やすいことも利点です。
参考WEBサイト:jobsrreet公式サイト「SEEKの独占レポートは、インドネシア人の海外就労の関心が高まりを示している」
宗教による生活リズム
インドネシア人の約90%はイスラム教徒です。
イスラム教徒は、1日に5回お祈りを行い、朝のお祈りは日の出前に行われるため、早起きの生活リズムが身についている人が多い傾向にあります。
そのため、早朝勤務がある職種においても適応しやすい側面があります。
インドネシア人材と他国人材との違い
他国人材との違いとして以下のような特徴が挙げられます。
日本語学習者が多く対日好感度が高い
2024年時点で、インドネシアの日本語学習者数は約73万人と、世界で2位の規模を誇ります。
アニメや漫画などを通して日本文化への関心も高く、日本に好感を持っている若者が多いことが特徴です。
参考WEBサイト:国際交流基金公式サイト 2024 年度「海外日本語教育機関調査」結果
手先が器用で即戦力になりやすい
インドネシア人は手先が器用な人が多く、自分で指輪をつくったり、竹細工を作ったり細かい作業に慣れている人材も少なくありません。
業種によっては、習熟が比較的早いケースも見られます。
おもてなし精神や気遣いの心が日本と似ている
目上を敬う文化や、相手を尊重する姿勢が強いことも特徴です。
そのため、日本の職場文化と親和性が高いと感じる企業も少なくありません。
今回のコラムでは、特定技能制度におけるインドネシア人材の特徴についてご紹介しました。
インドネシア人材は他国と比較しても、日本志向が強く、若年層が豊富である点など、一定の優位性が見られます。一方で、最適な国選択は業種や自社の受け入れ体制によって異なります。
国別比較を十分に行わないまま受け入れを進めるのではなく、「自社にとってインドネシアが最適かどうか」を整理することが重要です。
弊社インドネシア総合研究所では、インドネシアに現地法人を有し、特定技能人材の特性や送り出し環境を踏まえた意思決定支援を行っております。
インドネシア人材の受け入れについてご検討の際は、ぜひお気軽にご相談ください。
日系企業向けのインドネシア人材マッチングWebプラットフォーム「バンクオラン(Bank Orang)」はこちら。
弊社がインドネシア現地で運営する日本語学校で育成された、特定技能や技能実習、技術・人文知識・国際業務ビザに対応する優秀な人材を直接検索・採用できるサービスです。
https://indonesia-hr.jp/
学校事業についてはこちら
https://www.indonesiasoken.com/human-resources/school-business/
人材受け入れサポートについてはこちら
https://www.indonesiasoken.com/human-resources/acceptance-support/
インドネシアビジネスに役立つレポートのダウンロードはこちらから。
https://www.indonesiasoken.com/


