【コラム】インドネシアのセカンドホームビザ制度の発効

東南アジア各国が長期滞在ビザ(セカンドホームビザ)を発給する動きがでています。
インドネシア総務局により2022年10月25日にこのセカンドホームビザに関する公式発表があり、2022年12月21日にこの制度が正式に施行、同24日に発効されました。
今回のレポートではインドネシアで導入されたこのセカンドホームビザについてご案内致します。

制度概要

インドネシアのセカンドホームビザは海外の富裕層を対象としたビザです。しかし、その発給条件の一つでもあります。インドネシア現地の政府系銀行への預金の入金条件額が、20億Rp(ルピア:現在の為替相場で日本円に換算して約1700万円相当)で、この金額条件は他の国の制度と比較してもそれほど多額な資金を求められるものではありません。
従って、富裕層の方でなくても手の届くレベルであると言えるのではないでしょうか?
例えば、退職金を取得なされた方がその一部の資金の使い道としてご用意頂く額としては、多くの日本人の方にとって手が届きやすい額と言えるでしょう。

制度概要

項目 条件 備考
必用デポジット (預金) 20億ルピア

(約1,700万円)

現地の政府系銀行への入金

ビザ有効期間中の引出しはできません

有効期間 5年~10年
就労 不可 現地で職業に就く事はできません

インドネシアでの投資は可能です

帯同者 家族帯同可 夫・妻・子供・ご両親の滞在も可能です

日本人に人気のある長期滞在国

2019年日本人の長期滞在人気ランキング

1位 2位 3位 4位 5位 6位 7位 8位 9位 10位
マレーシア タイ ハワイ フィリピン 台湾 オーストラリア インドネシア ベトナム シンガポール カナダ

一般財団法人ロングステイ財団の資料を基に弊社が作成

日本人に人気のある長期滞在国のトップがマレーシアで、第2位はタイ、3位はハワイ(米国)と続きます。2019年時点でのランキングは以下の通りです。
こちらトップ10の長期滞在国の中でインドネシアの人気の理由は物価の安さがあげられる様です。
インドネシア人がとても親日的ということに加え、医療的な環境としても大きな総合病院の中には外国人に対応しているところもあり外国人滞在者は安心感が得られるところもインドネシアの長所です。
長期滞在国としてのインドネシアの人気は東南アジア地域に限定すると、マレーシア、タイ、フィリピンに次ぐ第4位であり、豊富な天然資源と若者を中心とした東南アジア最大の人口を誇り経済成長著しい注目を浴びている国であると言えるでしょう。
特にシニア世代の外国人がこの物価が比較的安いインドネシアで自国での生活レベルよりワンランク上の生活を求めて移住するケースが多い様です。

ここで、いざインドネシアに滞在となると気になる現地の治安について触れさせて頂きます。
現地の治安面については近年の目覚ましい経済発展により、以前は課題であった特にジャカルタ市内の治安も市民の生活水準の向上と共に大きな改善が見られています。
他の途上国同様、「夜の一人歩きを控える事」「人通りの少ない通りを一人で歩かない」等の注意は必要ですが、現地に住む約2万人の日本人もそれ程の治安の悪さを感じてはいない様です。

この様な背景からインドネシアは今後更に外国人が滞在する国としてインドネシアの利点は増えていく事が期待できます。
https://international-migration.info/2022/12/24/…
https://nativecamp.net/blog/20200111_indonesia

またインドネシアではノマドワーカーを対象とした5年間のビザ発給も検討されています。
これが実施されればリゾートとして知られているバリ島でのノマドワークが可能となります。
こちらのトピックスも以前「【コラム】インドネシアのノマドワーク事情とバリ島の秘める可能性」をご参考にしてくださいませ。
https://www.indonesiasoken.com/news/indonesias-nomad-work-situation-and-balis-hidden-potential/

今回のレポートではインドネシアのセカンドホームビザについてご案内いたしましたが、このトピックスは以前「【コラム】インドネシアが最長10年間有効の「セカンドホームビザ発行へ」でもご案内しています。是非こちらのコラムも合わせてご参照下さいませ。

弊社インドネシア総合研究所では、様々な目的でインドネシアに渡航なさる方に各種ビザ取得をお手伝いさせて頂きます。

また、今後も急速な発展が見込まれるインドネシアの魅力あるビジネスを日本投資家の皆様にご案内しております。
急速な経済発展と共に富裕層人口も増加し、利益率が高く同時にインドネシアの持続的発展にもつながる多様なインドネシアビジネス、例えば、1)日本で働く人材育成の学校運営ビジネス、2)健康志向の強いインドネシアの富裕層を対象にしたピラティススタジオビジネス、3)住宅が不足しているインドネシアの低所得者からミドル層に向けた住宅開発ビジネス、4)急速に展開するIT化に対応するためのプログラミング教室ビジネス、その他どれも収益性、社会性の高いビジネスを中心にご案内致します。
ご興味のある投資家の皆様、是非お問い合わせ下さいませ。

株式会社インドネシア総合研究所
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Tel: 03-6804-6702

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