【ニュース】インドネシア総合研究所がインドネシア上場不動産デベロッパーPT. Repower Asia Indonesia TbkとMOUを締結しました

2022年8月5日(金)、弊社インドネシア総合研究所はインドネシアの上場企業である不動産デベロッパーPT. Repower Asia Indonesia Tbk (以下「Repower Asia Indonesia」) とMOUを締結しました。 Repower Asia Indonesiaは主にジャカルタやその周辺の土地を扱う不動産投資会社です。

一方、弊社インドネシア総合研究所は毎月、バンドゥンやジャカルタにある大学、自治体、地場企業などへ日本企業の視察を実施しております。

今回のMOU締結によりRepower Asia Indonesia が提携している地元のland bank(地主)や地場のデベロッパーと、日本の企業とのマッチングが可能になりました。これにより日本企業の皆様がインドネシアの不動産開発事業にて投資される際、弊社は今まで以上に幅広くお手伝いできます。

これまでは日本企業がインドネシアに進出する際、既にインドネシア進出済み日系企業からの紹介が一般的でした。しかしこの方法は限られた範囲のマーケットからのご案内に留まっておりました。今後は現地の有力デベロッパーであるRepower Asia Indonesiaが弊社の頼もしいパートナーになり、皆様の現地不動産投資における対応可能範囲が格段と広がります。

日本の不動産投資業者の皆様やインドネシアで不動産取得をご検討中の皆様へのサポートが可能となります。また今回のRepower Asia Indonesiaとの提携合意締結は、日系企業のインドネシア進出を促進することに大きく寄与します。

提携相手であるPT. Repower Asia Indonesia TbkのAulia Firdaus社長は

「今回の提携が意味するのは、インドネシアの不動産ビジネスが特に日本の投資家とって魅力的であることです。これはインドネシアの不動産市場にとって大きな成長のチャンスです。この提携によって日本の投資家がインドネシア不動産市場に介入する機運が高まり、ひいてはインドネシアの不動産市場がますます活気づいてほしいです。もちろん、今回の提携は住宅販売、商業用不動産、デジタルプロパティ、教育用不動産といった各側面から、不動産ビジネスの発展が加速されるでしょう。また、先般のジョコウィ大統領の訪日後、日イ二国間関係がますます強固なものとなったように、今回の提携での双方の結びつきはますます強くなりました。こういった相乗効果は一つの戦略です。外国人資本家からの資金流入を促し、質の高い住宅の生産及び事業拡大を可能にするからです。」と述べました。

弊社代表のアルビーは「インドネシアの経済成長に伴い質の高い住宅の需要が高まっており現在約1,300万件の住宅供給不足が発生しています。したがって、この提携は日本人投資家にとって大きなチャンスになります。不動産投資を通じてインドネシアの人々の生活がより良いものになるように協力することです。今回の提携は、インドネシア経済の発展という弊社インドネシア総合研究所の責務かつ役割の一つでもあります。インドネシアにおける不動産事業のさらなる拡大のために、不動産セクター、とりわけ日本人投資家への門戸開放という点で、インドネシアにおける不動産事業のさらなる拡大にもつながります。」と述べました。

日本企業のインドネシア進出には様々なチャンスがあります。

またインドネシアの不動産権利関係の情報につきましては、本年5月に掲載させて頂きました「【コラム】インドネシアの土地の権利と制度について(https://www.indonesiasoken.com/news/about-land-rights-and-institutions-in-indonesia/)」と「【コラム】日系企業のインドネシアの土地取得について(https://www.indonesiasoken.com/news/about-land-acquisition-of-indonesia-by-japanese-companies/)」を是非ご参照くださいませ。

弊社は不動産投資分野においても皆様のインドネシア進出を万全の体制でお手伝いし、投資家の皆様を魅力あるインドネシアの不動産投資ビジネスの世界へご案内いたします。是非一度お気軽に弊社までお問い合わせください。

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