【コラム】法人設立の方法が変わりました！OSSの仕組みについて解説！

2018年9月27日2020年12月1日

2018年7月9日に、事業用許認可統合電子システム（Online Single Submission (以下、OSS)）がインドネシア政府によって正式に導入されました。

OSS導入によって期待されることは、既に前記事にてご紹介しております。詳しくはこちら。

OSS導入から2ヶ月が過ぎました。しかしながら、レバラン明けに突然導入されたという経緯からも、いまだ混乱が生じており、インドネシアに進出している日系企業様から様々なお問い合わせを頂いております。

今回はOSSの仕組みについてまとめたものをご紹介します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　BKPM東京HPより引用

外国人投資家が法人設立を行うための旧メカニズム：
①インドネシアの投資庁と言われるBKPMへ投資登録、②公証人による定款の作成と証書化、③法務人権省による承認の全てが完了した後、④各関係機関から許認可をもらうという仕組みでした。

新メカニズム：
①公証人による定款の作成と証書化、②法務人権省による承認、③OSSによる手続きと、1つの機関が事業許認可を発行する、シンプルでわかりやすい仕組みに変更されました。

①必要許可が「先に」発行されるようになった
旧メカニズムでは必要事項の充足後、各機関から許認可が発行されていましたが、これからはコミットに基づき必要許可が「先に」発行されるようになりました。許可をもらった後、コミットに基づき要件を充足します。

②1つの申請書式、1度の申請で許可が取れるようになった
旧メカニズムでは、各省ごとに許可が発行されており、また様式が異なっていたため、それぞれの省ごとに時間と労力がかかっておりました。新メカニズムになったことにより、1つの許可書式、1度の申請で済むようになっています。

登録NIB（事業基本番号）	会社のID
	会社登録証（TDP）
	輸出入ライセンス（API）*1
	通関アクセス権（NIK）*2
	外国人雇用契約書（RPTKA）*3
立地許可（Izin Locasi）
建設許可(IMB)
環境許可（Izin Lingkugan）	UKL/UPL、AMDAL
事業許可（Izin Usaha）
営業許可（Izin Komersial ・Operasional）