【セミナーレポート】特定技能制度に関するセミナーをジャカルタで開催しました

先日、日本で4月から新しく始まる「特定技能制度」について紹介するセミナーをジャカルタにて、開催いたしました。

特定技能制度は、日本で人手不足が深刻な14業種に外国人の就労を解禁するもので、インドネシアをはじめ、フィリピン、ベトナム、タイ、ミャンマー、カンボジア、中国、ネパール、モンゴルの9か国の労働者を対象としています。

従来の技能実習制度を修了した方は、特定技能制度を利用して日本での就労が可能となります。

新たな試験を受ける必要はありません。

今回のセミナーでは、すでに技能実習を修了してインドネシアに帰国した方や、日本への留学経験がある方など、日本で生活をしたことのあるインドネシア人を対象とし、「特定技能制度」についてご紹介いたしました。

「技能実習生制度」はすでに実績があるため一定の情報は取得可能ですが、「特定技能制度」はまだ実績がなく、情報が不足しているため、参加者からは「日本でどのような契約が結ばれるのか」「生活面のサポートはどうなっているのか」といった点が質問として挙がりました。

制度の対象であるインドネシア人が、日本で働くことについて大きな期待を抱いているにもかかわらず、文化的、経済的な不安が残っているのが現状です。

参加者によると、日本に3年間滞在していたにも関わらず、日本の企業文化をきちんと理解しているケースは少なく、また日本で企業文化を学べる機関なども少ないという課題が浮き彫りになりました。

「来日した外国人労働者が日本の企業とどう付き合っていくか」という点は、今後重要な課題となるでしょう。

また、弊社は今年3月より東京と名古屋で計3回、技能実習生を対象にしたセミナーも開催しております。

アンケートを実施したところ、やはり日本の企業文化を理解するためにはまだまだ課題があること、教育の要望があることもわかりました。

今回の特定技能のセミナーと併せ、申込者数は250名を超えるなど、関心の高さや現場の皆様の課題感も伺っております。

弊社は今後も技能実習・特定技能に関するセミナーを開催予定です。

ご興味がある方はぜひお気軽にご連絡ください。

株式会社インドネシア総合研究所
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