【コラム】インドネシアの小売業界の規制について

インドネシアには様々な規制が存在します。

有名な規制といえば、アルコールの販売が2015年4月から規制されたということでしょう。

インドネシア現地に住んでいても、わかりにくい小売業界の規制についてまとめました。

インドネシアの小売業界の規制

近代的小売店の取り扱い商品は8割以上が国産品でなければならない

近代的小売店とはスーパーマーケットやコンビニのことをいいますが、これらの店舗では、8割以上がインドネシアの国産品であることが義務付けられています。

コンビニで販売しているジュースやお菓子が、輸入品がとても少なく、基本的にはインドネシアの国産品ばかりが展開されているのは、すぐわかります。

近代的小売店の直営店は150店舗までに制限しなければならない

インドネシアでは、近代的小売店の直営店は150店舗までに制限しなければなりません。

これを超える場合は、40％以上をフランチャイズ化しなければならない義務が発生します。

コンビニがこれに該当します。

つまり1000店舗ある場合は、400店舗以上はフランチャイズ展開をしなければならないということです。

アルコール飲料は400平方メートル未満の店舗では販売してはいけない

インドネシアではアルコールの販売が規制されています。

400平方メートル未満の店舗、つまりコンビニでの販売が禁止されたものです。

400平方メートル以上のスーパーマーケット、ホテルやレストランは一部対象外となっています。

これは2015年1月に発表され、2015年4月から実施されました。

このアルコール飲料の販売規制は、インドネシア国内だけでなく、海外でも大きく報道され、この規制が引き金となり、コンビニのセブンイレブンが売上が20％以上減少し、インドネシアから全面的に撤退することになりました。

アルコールの販売規制については、『インドネシアでアルコール販売が規制される理由と今後の動向』で詳しく解説しています。

小売はディストリビューターを経由しなければならない

ディストリビューターとは、卸売や販売代理店のことをいいます。

インドネシアでは小売が製造開発した商品を直接販売することが禁止されています。

つまり小売は、製造開発し、直接販売することが制限されているということです。

輸入された牛肉などは近代的設備を有したホテルやレストランしか供給できない

インドネシアでは牛肉などの輸入は厳しく管理されています。

これらの肉類を供給できるのは、近代的な設備があるホテルやレストランに限定されています。

つまりミニマーケット（売場面積400平方メートル未満）では、取り扱いできないことになっています。

菓子類のラベルはインドネシア語の表記が義務付けられている

インドネシアで販売される菓子類のラベルはインドネシア語表記が義務付けられています。

海外から輸入した菓子類でも日本語表記はもちろん、英語表記もダメで、インドネシア語でラベル表記しなければいけません。

豚を含む原料には『mengandung babi』と赤字で表記しなければならない

インドネシアでは豚肉を食べる文化がありません。

豚肉だけでなく、豚が含まれる原料すべて管理されています。

“mengandung babi”（豚の含有があるという意味）と赤字表記が義務付けられています。

インドネシアの規制についての相談

インドネシアには、様々な規制や慣習があります。

これらの規制や習慣によって、インドネシアでのビジネスが左右される企業はとても多いです。

インドネシアの規制や慣習をしっかり把握しておくことは、とても大切なことです。

インドネシア総研では、現状の規制はもちろん、今後の動向などについて、業界のキーマンとのパイプを活かし、情報を入手しています。

インドネシアの規制について、不安やことがございましたら、お気軽に相談ください。

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