【事業報告】インドネシアにおける送り出し機関設立方法とコスト

2023年3月13日2023年3月14日

今日、製造業や農林水産業などで活躍するインドネシア人やベトナム人の技能実習生の人たちによって私たちの日々の暮らしは支えられています。少子高齢化が進む日本においては、将来的に深刻な労働力不足が懸念されており、海外からの労働力に頼る必要性がますます高まっています。

そのような状況において、インドネシア人の採用や人材育成に関心を持つ事業者も年々増えています。そこで、本コラムでは、インドネシアでの送り出し機関の設立方法とそのコストや投資モデルに関してご紹介いたします。

インドネシア人の採用について

最近、従来のベトナム人技能実習生から移行してインドネシアからの技能実習生の採用に注目が集まっています。現在、インドネシアからの技能実習生は2万5000人程度が日本に滞在しており、日本への技能実習生送り出し国としてインドネシアは第3位です。

インドネシア人は、のんびりとした南国気質やイスラム教の信仰などから雇用主にとって扱いづらい印象も一見持たれがちですが、インドネシア人は多言語に長けており、適応力があるというメリットがあります。インドネシアは多民族国家であることから、複数言語を習得する能力が高く、日本語学習者も多いです。そして、多民族であるが故に国内においても人々が常に異なる文化と隣り合わせで暮らしていることから、新しい環境や文化に素早く適応できるのがインドネシア人の特徴です。

技能実習生および特定技能外国人向けの送り出し機関の設立方法

【設立方法】

（弊社資料より引用）

日本の事業者がインドネシアに送り出し機関を設立することは可能ですが、インドネシアの現地規制に則る必要があります。インドネシアには外資（PMA）規制と呼ばれる規制があり、海外に人材を送り出すための日本語学校に関しては外資の参入が制限されています。

それでは外資企業が送り出し機関を設立するための方法が無いのでは？とご心配される方もおられるかと思いますが、インドネシア内資法人からの名義貸しを用いる方法で送り出し機関を設立することが可能です。ただし、名義貸しを用いた方法に関しては、トラブル防止のために正しい契約書を交わす必要があります。

弊社では、インドネシア現地法人「IRIJ」が日本企業の皆様との契約に基づき、学校の設立から運営まで代行させていただきます。そして、Convertible Bond 若しくは Exchangeable Bond 等を用いて日本から資金を投入するスキームを構築しました。地域的には学生都市バンドンやジョグジャカルタ等の名門大学との提携を利用し、採用や生徒の確保まで手厚く支援させていただきます。

【名義貸しの費用と条件】
名義貸しは　名義を貸す側も借りる側にも相互のリスクがあります。名義人探し・名義貸し契約書一式作成・会社登記・送り出し学校の許認可取得は　基本的に300万円～500万円の費用がかかります。これらの費用は一見高いと思われるかもしれませんが、弊社がお探しする名義人は信用度が高く、基本的に大きなミスコミュニケーションが無い限りは円満に事業を行うことが可能です。

名義人として必要な条件は日本とインドネシアのビジネス慣行に理解がある人、もしくは企業であることです。また、コンサルタントや弁護士等、会社設立に必要なポジションの人材は弊社所属の人材を兼務者として安く雇い入れる事も可能です。また、人材送り出し業務は弊社関連企業に依頼するということもあります。

送り出し機関設立の費用

（弊社資料より引用）

送り出し機関の設立の費用に関しては、地域によりますが、概算で以下の通りです。

■名義貸し・会社登記・許認可費用：300万円～500万円。
■賃貸費用： 300万円～600万円/年（年間100人～120人の実習生を送り出す場合、総面積800㎡）基本的には3年間分の前払い。
■内装工事：1000万円～1700万円　
■入学金が入るまでの初期ランニングコスト： 500万円～800万円
合計：3000万円～4800万円

多額な設立費用がかかると思われる事業者の方もいらっしゃるかもしれないですが、低コストで設立された送り出し機関では、講師の賃金も最低賃金以下で日本語レベルがN3以下の場合や、学生の学習環境が良くない場合も多いです。弊社は、共に成長できるパートナーとして人材を扱ってくださる事業者の方と手を携えて社会を変えていきたいという思いがございます。そのため、確固たる覚悟を持った企業の方と一緒に事業を行いたいと考えています。

送り出し機関設立の投資モデル

（弊社資料より引用）

事業は収益が無ければ持続性が無いため、弊社が考える送り出し機関の事業は3～4年間で投資額全額を回収することを想定したビジネスモデルとなっています。そして、そのモデルの実現のためには学生向けに学費のファイナンスを提供できる枠組みの導入が必要となります。これは地場金融機関との連携した低金利学生ローン又は投資企業様から実習生への奨学金というかたちで提供される場合もあります。

（弊社資料より引用）

送り出し機関設立のご依頼から実習生受け入れまでの所要期間は、5か月から7か月です。また、並行して日本語講師の採用や再教育も必要です。日本語教育に関しては、実習生に5か月以内でN4相当の日本語能力を身に着けてもらうために弊社ならではの教育法をご用意しております。

座学のみならず、生活習慣やビジネス習慣、業務内容などに関するアクティブラーニングを取り入れた弊社代表アルビー自身の経験を基に作り上げた独自のカリキュラム（アルビー式教育プログラム）です。また、現地においては介護士育成のための日本語・日本文化学校もございますので　ライセンス料を支払うことでシステムや看板を使用するということも可能です。