【投資事業レポート】インドネシア投資案件としてのピラティス事業
弊社インドネシア総合研究所では、日本企業様のインドネシア進出に関わる調査やテストマーケティング、戦略構築のみならず、投資家の方々へインドネシアでの魅力的な事業への投資案件をご紹介させていただいております。今回のレポートはその中でも、2021年12月から弊社が設立・運営に携わったピラティス事業についてご紹介させていただきます。ピラティス事業に関しては過去にもご紹介させていただいております。その他にも投資対象事業として人材育成センターに関する投資案件も過去に紹介させて頂いておりますので、それらの記事につきましても以下のURLからご参照ください。
【ニュース】インドネシアにおける日本ブランドと富裕層ビジネスの魅力
【コラム】人手不足をインドネシア人材で解決 利益を生む人材育成センター設立について
インドネシアで急増する富裕層の存在
インドネシアは著しい経済成長を続けており、富裕層の人口も年々増加しています。2021年から2026年にかけてインドネシアの富裕層人口は63%増の134,015人になると予想されています(2021年時点では82,012人)。ここでいう富裕層とは個人資産100万ドル以上またはIDR143億以上保有する人のことを指しています。また、超富裕層である3,000 万ドル以上または IDR 4,320 億相当の資産を保有する人の数は、2021年のコロナ禍においても1 %増加しています。同時期の近隣国であるマレーシアやベトナムでは、超富裕層の人口はそれぞれ-0.4 %及び-1 %と減少していることからもインドネシアのポテンシャルを垣間見ることが出来ます。
上述の通り、インドネシアでは年々富裕層人口が増加していますが、それらのニーズを満たす「サービス」や「製品」はインドネシアには十分に存在しないため、ここにピラティススタジオの様な富裕層向ビジネスに大きなチャンスがあると言えます。
KOMPAS 「Dalam Lima Tahun, Jumlah Orang Kaya Indonesia Melonjak 63 Persen」
https://www.kompas.com/properti/read/2022/03/10/143000521/dalam-lima-tahun-jumlah-orang-kaya-indonesia-melonjak-63-persen?page=all
ジャカルタにおけるフィットネス業界
インドネシアと日本の首都に暮らす人々の人口とフィットネススタジオの数を見てみましょう。
人口約2億7,000万人のインドネシアにおいて、約1,100万人が首都ジャカルタに居住していますがフィットネス関連店舗は僅か約200店舗です。一方、約1,400万人の人口を有する東京都におけるフィットネス関連店舗の数は約1,200店舗です。この両都市のケースを1店舗あたりの居住者の人口で単純比較すると、東京都は1店舗あたり11,600人に対してジャカルタの場合は1店舗あたり55,000人にあたります。
ユーザーがフィットネススタジオへの入会を決断するまでに以下の様な検討プロセスを経て入会に至るケースが多いようです。
①「運動不足が気になる、健康に気をつけたい」と感じる。
② 自宅や会社・学校の近くにジムがないかを調べる
③ 体験入店し、良かったら会員登録を行う
従って、フィットネス事業の成功要因としてユーザーの生活圏に店舗を構える等立地条件が極めて重要です。インドネシアのフィットネス市場は未だ需要が供給を大幅に上回っている状況あり今後も成長が期待できる産業といえます。また、フィットネス市場の成熟度という観点で見ると、インドネシアにおけるフィットネス市場の状況はおおよそ、日本の10年ほど前の状況に類似しており、フィットネススタジオの普及は途上段階にあり、パーソナルジムやピラティススタジオ、バイク専用スタジオなどの業態は今後更なる成長可能性が期待できます。
既存スタジオの状況
ここで、弊社が運営をお手伝いさせて頂いているジャカルタの既存ピラティススタジオの状況をご案内いたします。まず2022年6月にオープンしてから5ヶ月で単月での黒字を達成しています。固定的にかかる費用が平均約IDR 170,000千であり、開業5か月で売上の約4割の経常利益の黒字化が図れています。
上記のような結果の背景には、収入・費用それぞれにインドネシアならではの要因
があります。
①収益面 会員あたりの単価が日本よりも高い
現地の富裕層向けのこのビジネスはフィットネススタジオの希少性と事業者が相対的に少数であることから過当競争の状態にはなく、会員の月会費単価が日本円で約40,000円と高水準です。日本におけるフィットネス関係のスタジオの月会費平均は約10,000円前後なので驚くべきことに約4倍の単価設定で消費者に受け入れられています。
②費用 低い人件費と広告費
インドネシアでは一般的に人件費が低く、この事業についても人件費コストを抑えた運営が可能となっています。初任給は、大学新卒で約４万円程度です。スタジオ運営における人件費は、日本と比較すると１／５程度で運営ができます。また、スタジオを新設する際の内装工事費用も、１／４程度で開業が可能です。つまり、インドネシアではイニシャルコスト、ランニングコストともに日本と比較して大幅に少ない金額で運営ができる点が特徴です。
最も注目すべき点は広告費です。現在の広告運用状況は1件の問い合わせに対する顧客獲得単価は日本円にして50円ほどです。そのため、費用対効果も良く、入会候補者から多くの問い合わせをいただいているので、顧客対応におけるオペレーション能力向上、それに付随してコンバージョン率をUPさせることが今後の課題となっています。
上の図は既存スタジオでの必要資金です。実際はこれに加えて黒字化までの約5か月分の必要運転資金を加えて約3,000万円程度です。表の既存スタジオの例に類似したピラティススタジオを立ち上げられる事を前提に考えると場所による家賃の上下（表の家賃の約30%程度）がございますが約3,000万円程度の初期投資となります。
これを複数投資家様が共同で出資しあうことも可能であり、投資家お一人あたりの出資額を更に少額に設定することも可能です。
今回ご紹介させて頂きましたとおり、インドネシアのピラティス事業は健康志向の強いインドネシアの富裕層のニーズを捉えた今の時流に乗った事業と言えます。
弊社では、このようなインドネシアでの魅力ある事業への投資案件を皆様にご案内しております。ピラティススタジオ、人材育成センター、プログラミングスクール各事業への投資の他、皆様の志向に合致したインドネシア事業をご案内いたします。これら魅力溢れるインドネシアビジネスへの投資にご興味ある投資家の皆様、是非お気軽に弊社インドネシア総合研究所までお問い合わせください。
株式会社インドネシア総合研究所
お問い合わせフォーム
Tel: 03-6804-6702
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