【ニュース】インドネシアにおける日本ブランドと富裕層ビジネスの魅力
2021年12月、弊社インドネシア総合研究所が設立サポートを行いましたピラティススタジオ『Pilates Re Bar』(代表：山岡誠二)が、ジャカルタ北部の商業地区PIK(パンタイ インダ カプック)にて開業しました。
同スタジオは、弊社現地法人IRIJの子会社として設立した専門のピラティス事業運営会社が、投資家及び事業者を代替し、そこで働く人材やトレーナーのマネジメントを請け負っております。
開業以来、順調な運営を続けている同スタジオですが、会員の月会費単価は、日本円で約40,000円と高水準です。
日本におけるフィットネスの月会費平均は約10,000円前後ですから、驚くべきことに約4倍の単価設定となっています。
日本よりも物価の安いインドネシアで何故この様な現象が発生するのでしょうか？
３つの要因
一つ目の要因は、「アッパーミドル」以上の市場において、潜在的なニーズに対するサービスの絶対数が少ないことがまず挙げられます。
つまり、富裕層の需要に対して、供給が不足しているということです。
インドネシアでは経済は成長していますが、まだまだ社会や教育のインフラには偏りがあり、中間層以上へのサービスやプロダクトを充実させるバリューチェーンは未だ脆弱で絶対数が少ないのが現実です。
従って、日本ではコモディティ化した商品やサービスでも、インドネシアでは高い付加価値、即ちプレミアムがつくケースが多くあります。
例えば、質の高いサービスを提供する美容室、脱毛サロン、スイーツ店等は代表のアルビーが実際に目にした中でもとても高い人気を博しており、且つ日本と同一のこれら商品・サービスがなんと数倍の価格で提供されていました。
二つ目の要因は「日本ブランド」に対する価値です。インドネシアでは、オランダからの独立戦争の際に日本軍の支援を受けたことを歴史の授業で学びますので、親日感情を持っています。
また、インドネシアの人々は、自動車や電化製品等の「メイドインジャパン」の製品に対して、それらが非常に正確で、綺麗で、高品質なものであるというイメージを持っています。
日本製品を指す際に「美しくて素晴らしい」という言葉を用いることがあるくらい、飲食店、健康食品、美容等が、自社のブランドイメージを高めるために、「日本」という言葉を好んで用いています。
三つ目の要因は、富裕層の絶対数の多さです。インドネシアは新卒の初任給は6～８万円とまだまだ経済的には成長過程にある国です。戦後の日本といったところでしょうか。若年層が多く、今後の高度成長に期待ができる国です。
そして、人口の多いこの国では、一定割合の富裕層がいます。
さらに、インドネシアでは相続税はほぼ無税であるが故に、昔ながらの裕福な家庭は、代々その裕福さを継承する事ができるため、富裕層が減少する要素が少ないのです。
富裕層の絶対数の多さがインドネシアの富裕層を対象としたビジネス市場の大きさを物語っています。
以上、3つの要因より、インドネシアにおいて、中間層以上を対象とした日本ブランドの事業は伸びしろが大きく、成功を収めやすいと考えられます。
冒頭で述べたピラティススタジオも、今後インドネシア全土に最大50の支店を開設する予定です。
インドネシア総合研究所はヘルスビジネスのサポートを行っており、それらビジネスの調査から事業立ち上げ、及び事業運営まで幅広い支援を行っています。
ご案内致しましたインドネシアにおけるヘルスケア事業、若しくはピラティススタジオ投資にご興味のある方はインドネシア総合研究所まで是非お問い合わせください。
参考：
株式会社インドネシア総合研究所
お問い合わせフォーム
Tel: 03-5302-1260
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