海洋漁業省に訪問してきました

インドネシア総合研究所は2014年から不動産・インフラと共に、海洋水産資源に関連するF/S及び調査を行って参りました。その中で近年、海洋漁業省との接点が増え、先日もインドネシア総合研究所代表アルビーが海洋漁業省を訪問しました。

海洋漁業省 スシ大臣の施策

海洋漁業省はスシ大臣が筆頭になって以来、積極的にインドネシアを海洋水産国として成り立たせてきました。具体的には違法外国漁船の沈没等の取り締まりを行い、陸と海の漁業資源の成長を最大限に引き伸ばしてきました。

また海洋漁業省は、病気に侵されない、生産性の高い養殖が出来るよう支援に取り組んできました。今後も引き続き、漁獲と養殖の双方を伸ばしていく方針です。

養殖においては、大手企業も中小企業もありますが、中小企業は依然として資金・ノウハウ・ネットワーク不足により、依然として思う様に拡大出来ていないのが現状です。

シャリフ局長によれば予算は380億円

「この様な中、BLU（badan layanan umum:民間サービス局）は金融支援機関として、資金・ノウハウ・ネットワーク不足を解消すべく作られた。」とシャリフ民間サービス局長は言います。

去年は企画・準備期間の段階でしたが、今年からジョコウィ政権が終わるまで、約380億円もの予算を運営しているのです。

インドネシア総研が総窓口に

インドネシアの最大のエビ輸出先にはアメリカ、日本、ヨーロッパが挙げられますが、これまで実際のバイヤーとの窓口や、情報発信機関はありませんでした。

今回の会談でBLU代表シャリフ局長はインドネシア総合研究所を総窓口に任命する意向を示し、四月を目処に海洋漁業省とインドネシア総合研究所の契約調印式を行う予定にしております。

エビ養殖のポテンシャル

また今回の会談の中で、シャリフ局長はエビ養殖のポテンシャルについてもお話し下さりました。

「去年だけでもインドネシアのエビ生産量は40万トンにも上るが、この生産量では国内外の需要に対し十分に供給出来ていないのが現状。アジア全域で最も海岸線の長いインドネシアであるにも関わらず、現状はポテンシャルの10％にも及んでいない為、まだまだ発展の余地がある。」とシャリフ局長は言います。

エビの利益率は高く、流動性も高い産業なので、需要の好調な伸びが期待されます。それと同様に他の水産資源の発展も更に加速させるべく、国は海外の投資家の誘致を促すよう、積極的に保証・ノウハウ・法的な整備を定める意向を示しました。

「輸出先として日本は大変魅力的である。インドネシアの海洋水産資源の開発の為の資金が必要となる為、日本からも積極的に投資家を誘致したい。」とシャリフ局長は言います。

インドネシア総研では、海洋漁業省と連携し、インドネシアでの水産事業を支援をさせて頂きます。

ご興味のある方は弊社までお問い合わせ下さい。

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