【コラム】インドネシアBandung(バンドン)の住宅プロジェクトのご紹介

前回のコラム「インドネシアの売建住宅のビジネスモデルについて」では、皆様にインドネシアの売建住宅プロジェクトへの投資の魅力をお伝え致しました。
今回はインドネシア、バンドンで弊社が手がけた特徴的な売建住宅の具体的な事例「チマヒ(Cimahi)県のプロジェクト」を、紹介させて頂きます。

バンドンのチマヒ(Cimahi)県の住宅販売プロジェクト事例



本プロジェクトは某銀行から紹介頂いた案件です。このプロジェクトが従来のプロジェクトと異なる点は、購入候補者が既に多数存在している点です。通常は住宅用の土地が決定してから購入者への営業販売を行いますが、今回は具体的な多数の住宅購入予定の若手医師が多数存在しているという点が極めて特別なものでした。

【背景】
某銀行はチマヒ県の医師協会から、若手医師とその他の医療従事者向けの住宅供給の依頼を受け、ディベロッパーを探していました。そのプロジェクトにおいて弊社が工事を委託している親密な建設会社がそのディベロッパーの1つでした。

【開発規模】
住宅購入候補者450人の若手医師向けの住宅(土地面積5000㎡)
約1,000-1,500万円のローン枠

【建売モデルと売建モデルの比較】
(建売の場合)

住宅総額 30戸×1,200万円=3億6千万円
事業期間 2年
費用
土地代金 5,000㎡(2万円/㎡)=1億円
建設費用 1戸×70㎡×5万円×30戸=1億500万円
その他費用 1,500万円
投資額 2億2千万円(費用総額と同額の投資)
事業総利益 1億4千万円

投資額に対する利益率(年利) 1.4億円/2.2億円≒ 64% ÷ 2年 = 32%
(売建の場合)

住宅総額 30戸×1,200万円=3億6千万円
事業期間 2年
費用  
土地代金 5,000㎡(2万円/㎡)=1億円
建設費用 1戸×70㎡×5万円×30戸=1億500万円
その他費用 1,500万円
投資額 1億3~4千万円(建設費用は前払いの必要はないので投資額を抑える事が可能です)
事業総利益 1億4千万円

投資額に対する利益率(年利) 1.4億円/1.4億円= 100% ÷ 2年 = 50%

前述のように、インドネシアの売建による住宅販売モデルは、売買契約が成立して基礎ができあがった段階で銀行から50%の代金を回収可能です。従って、少ない投資で住宅開発が始められます。上記のプロジェクトの場合は1.3~4億円の資金で始めることが可能であり、投資家様に還元される利益は1.4億円、投資額対比での利益率100%、2年間の事業として計算すると、年利50%の利回りになります。

【本プロジェクトの特徴】
①短い施工期間
このチマヒのプロジェクトは若手医師の購入候補者が多数存在しており、各申込者に対して銀行が融資枠を設定しているため、購入者のマーケティング、銀行融資の審査等の期間も短縮されます。従ってこの案件の場合は最長でも1年半程度です。従って投資効率は更に高くなり、450名の購入候補者と銀行枠も付与されている分、売れ残りリスクも低い案件です。建設方式は湿式工法であるため、1つの建物の完成までの期間は6か月~8か月になります。

➁利益率
顧客が決まっていない建売案件の場合、投資額に倒する年利換算では約33%となります。
購入候補者が多数存在する本案件は年利で約70%の利回りが期待できます。
また、日本の感覚では「医師のような中高所得者は好きな場所に好きな住宅を購入できる」という印象を持たれる方も多いでしょう。

しかしインドネシアでは「購入者に財力があっても建築業者からの住宅の供給が追い付いていない」という事情もあります。
この理由として住宅業者やディベロッパーの資金力の問題があります。
つまり、家を購入できる財力のある高所得者も、住宅の供給がなければ、住まいを手に入れることはできない、ということです。

従って、今回紹介させて頂いた様な案件に投資する事によって、伸び行くインドネシアの中高所得層の需要を効果的に取り込むことが可能となるわけです。
また、「インドネシアの住宅不足」という社会課題にも寄与することもできるのです。

本コラムではインドネシアバンドンで弊社が実際に携わった住宅プロジェクトに関してご紹介いたしました。早急な住宅供給が必要とされるインドネシアにおいて、住宅への投資は多額の利益が得られる大きなチャンスです。弊社インドネシア総合研究所は有力な地元の業者をはじめ、大手ディベロッパーと親密な提携関係があります。「Blue Lake on Red Ocean」(=競合の激しい地域からこの様に出てくる高利回りの住宅用地案件)を投資家の皆様にご案内することができます。

そしてその土地の関係者(地主、ディベロッパー、建設業者等)との強い協力関係を築き、まさに1億円程度の元手でインドネシアに「街」を作る事ができるのです。

このような住宅などへの投資にご興味がある投資家の皆様はぜひ弊社までお問合せくださいませ。
また、その他の分野でも魅力的な投資対象のご案内が可能です。

株式会社インドネシア総合研究所
お問い合わせフォーム
Tel: 03-6804-6702

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