【コラム】弊社の強みとその活用方法のご紹介
弊社は日本とインドネシアの二国間に特化したリサーチ・コンサルティング会社です。本コラムでは弊社の強みと、その活用方法をご紹介いたします。
①ネットワーク
弊社の一番の強みはインドネシア国内におけるネットワークです。ジャカルタ事務所を通じて、政府機関、民間企業、教育機関などの組織から、消費者や専門家（弁護士、会計士、税理士）まで、現地での幅広いネットワークを活用して、日系企業のインドネシア進出をサポートしております。
弊社はインドネシアの大学や各省庁とも繋がりがあるので、このネットワークを活かして産学官連携も実現可能です。これまでも数々の日本企業皆様のインドネシアビジネスの支援実績があります。ごく一例ではありますが、介護業界での産学連携のニュースが弊社ホームページにございます。
②幅広い分野
弊社の調査対象国はインドネシアに限定されている分、インドネシアにおける官民連携プロジェクト、会社設立から消費者調査アンケートまで幅広い分野にご対応可能です。
例えば日本の自社製品をインドネシアで販売したいとお考えの方には、消費者調査からプロモーション、視察のためのビザ手配、現地企業との提携、契約書の翻訳まで、弊社にてワンストップサービスで承ります。
③対応の柔軟さ
お客様のニーズやご予算に応じて柔軟にご対応できるのも弊社の強みです。現地調査を進めていくうちに新しい疑問や問題点が見つかることもありますし、業界や分野を超えたユニークな方法でインドネシア進出をお考えの方にもお勧めです。
また、弊社は本ではまだあまり馴染みのないFGD(フォーカス・グループ・ディスカッション)といった調査手法をはじめ、デスク調査、流通・消費者調査などを組み合わせて、お客様のニーズやご予算に沿った調査をピンポイントで行うことができます。FGD(フォーカス・グループ・ディスカッション)につきましては、弊社コラム「対インドネシア投資の効果的な事前調査について」も併せてご覧ください。
④現地事務所からの最新情報
インドネシアでは喫緊の課題を解決するために急な法改正や新規法案の立法・施行を行うことがよくあります。そして、既存の法律の不備を後から調整するためにさらなる法改正や新規法案が施行されます。このような新規法案の内容は、時として複雑で理解が難しいこともあります。
しかしそのような場合でも、現地ジャカルタ事務所から常に最新の情報をご提供し、皆様のビジネスの迅速な方針転換等をサポートさせて頂きます。また、弊社のネットワークを活かし、インドネシアの法律専門家から詳しい解説や対策方法を伺うことも可能です。
⑤日本語習得経験者としての弊社代表
弊社代表アルビーは日本在住歴20年を越えるインドネシア人です。自身も外国人として日本語を学習し、日本で代表者としてビジネス行えるまでになった弊社代表アルビーは、コンピテンシー重視の日本語教育を重要視しております。コンピテンシー能力とは状況を判断し、何を聞き取って何を聞き取らないかといった情報の取捨選択を瞬時に行う能力のことで、弊社が設立した日本語教育機関のカリキュラムでも、日本語学習者としての視点をふんだんに盛り込んでおります。この視点は日本人が設立した日本語教育機関では得られないでしょう。
上記5つの弊社の強みを活かし、現在は人材派遣にも力を入れております。特に介護・福祉分野は慢性的な人手不足で、日本政府も外国人人材の受入れに力をいれています。外国人人材受入れは技能実習生、特定技能の他、2019年にはEPA（経済連携協定）で看護師や介護福祉士の受入れが始まりました。
しかし、外国人が日本で働くには日本語の習得が不可欠です。日本国内外に日本語学校は多々あり、素晴らしい日本語教育メソッドも数多くあります。しかし「①持続可能な収益事業としてのビジネスモデル構築」と「②質の高い日本語教育」を両立させる事は難しいのが現状です。この両立を可能にしたのが弊社ビジネスモデルです。詳しくは弊社コラム「インドネシア総合研究所が提供する日本語教育」をご覧ください。
その他にもSDGsに配慮したインドネシア産製品の日本での販売や、インドネシアでの会社設立、新規事業のインドネシア国内展開など、幅広く承っております。
インドネシア進出をお考えの皆様、是非一度お気軽に弊社までご連絡ください。
株式会社インドネシア総合研究所
お問い合わせフォーム
Tel: 03-5302-1260
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