インドネシアのVISAトラブル

最近では、観光だけではなくビジネス目的でインドネシアを訪れる日本人が増えています。

インドネシアのVISAについて詳しくご存知ですか？

きちんと理解していないと、思わぬトラブルに巻き込まれてしまうこともあります。

今回は実際に発生しているVISAトラブルや過去に起きた事例を紹介致します。

インドネシアのVISA

2015年6月よりインドネシアでは日本を含む30カ国の国民に対し、30日以内の観光目的で入国する場合に限り入国査証の取得が免除となりました。(現在は169の国と地域)

しかし、これはあくまでも観光目的の場合であり、仮に就労を伴わない商用目的などの入国の場合でもVisa On Arrival(以下、VOAと表記)の購入が必要となります。

近年残念なことに、VOA 購入窓口や入国審査カウンターで担当官による巧妙な詐欺まがいのケース（支払いをしたのにVOA手続きをしてもらえていない等）が発生しているのも事実です。

過失は担当官であっても、結果的に入国者本人はVOAを取得できていないとなると、商談などの商用目的活動を行うことができません。

これに気付かず訪問先で商談を行っているところに査察が入り、罰金と称して高額な金品をゆすられたとの被害報告も届いています。

また、日本人側の過失により強制送還になってしまった事例もあります。

この場合、現地メディアでは実名報道やパスポート番号の公表まで行われたこともあります。

該当者の方のインドネシア入国が二度と認められなくなってしまったケースもあるなど、ビザのトラブルは軽くとらえて良いものではありません。

VISAのトラブル事例

本来持っていなければならなかったのは、就労ビザ312、KITAS（一時居住許可証）、及びその他の書類です。

本来持っていなければならなかったのは、撮影のために必要なVISA(インデックスナンバーB211C：渡尼前に在日インドネシア大使館の広報部への申請が必要)及び、その他の書類です。

インドネシアでお仕事をされる方の中にはビザ取得の煩わしさや急に発生した業務での訪尼などで、『これくらいなら良いだろう』と油断してしまう方もいらっしゃるようです。

「それに適した業務ビザを持たずに現地工場を訪問しヘルメット着用で作業をしようとしたところを現地スタッフに写真に撮られ、そのまま通報されてしまった」という製造業勤務の方の話を聞いたこともあります。

このようなことが無いよう、入国前には自分の訪尼の目的は何なのか、その場合どのVISAが必要なのかをしっかり把握することが大切です。

インドネシアのVISAについての相談

頻繁に規則が変わり、曖昧な点も多いインドネシアでのVISA。

弊社ではビザ取得に関するご相談も受け付けておりますので、インドネシアのビザについて、不安なことがございましたら、お気軽に相談ください。

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画像協力： ジャカルタブログ