先週のインドネシア

2022年6月20日(月)から26(日)にインドネシアであった出来事をダイジェストでお伝えします。

6/20(月)　「CLEO」8工場で太陽光発電へ
インドネシアでCLEOブランドの飲料水を製造販売するサリグナ・プリマティルタは、ジャワ島内8カ所の工場に屋根置き型太陽光発電設備を設置すると明らかにしました。まずは東ジャワ州パンダアンにある同社最大規模の工場に設置し、年内の稼働を目指すそうです。現在の進捗率は25％で、太陽光パネルの取り付けを終え、インバーターを設置している段階だそうです。

6/21(火)　スズ会社からの徴収金、料率引き上げへ
インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は、スズ会社から徴収するロイヤルティーの料率を引き上げる方針を明らかにしました。同日、国会第７委員会からの承認を得た。現在のロイヤルティー料率は、販売価格に対して一律３％ですが、今後の政令改正や新たな料率導入の時期は未定です。

6/22(水)　石炭火力発電所建設への円借款供与を中止
日本政府は22日、バングラデシュとインドネシアで手続きを進めていた石炭火力発電所建設に対する円借款供与を中止すると発表しました。石炭火力への批判的な国際世論を踏まえ方針転換しました。インドネシアでは西ジャワ州インドラマユ石炭火力発電所の案件が該当します。日本の支援で建設に向けた調査を行っていましたが、工事には着手していません。

6/23(木)　政策金利据え置き、3.5％
インドネシア中央銀行は、月例金融政策決定会合の決定に基づき、政策金利の７日物リバースレポ金利を3.5％に据え置くと発表しました。据え置きは16カ月連続です。

6/23(木)　決済システム手数料値下げ措置、年末まで延長
インドネシア中央銀行は全国決済システム(SKNBI)による市中銀行と利用者間の送金手数料を１回当たり最大2,900ルピア（約26円）とする措置を、2022年12月31日まで延長すると発表しました。現行の期限は6月30日までですが、半年間延長されます。

6/24(金)　 新首都ダムを日系企業が訪問
インドネシアの東カリマンタン州に移転される新首都「ヌサンタラ」のセパク・スモイ・ダム(Bendungan Sepaku Semoi)の建設現場を、日系企業関係者らが24日訪れました。今回の視察は、23日に開催された「新首都セミナー」の一環で行われました。政府機関の関係者以外の企業関係者が訪問するのは、海外勢では今回が初だそうです。

6/24(金)　 炭素税の導入を再延期
インドネシア財務省の財政政策庁(BKF)は７月１日から実施するとしていた炭素税の導入を延期すると発表しました。世界的に経済の先行きが不透明な中、国内経済への影響を考慮した結果です。炭素税は当初2022年４月１日に導入される予定でしたが、７月１日に延期されていました。今回２度目の延期です。

弊社インドネシア総合研究所はインドネシアビジネスのあらゆる分野の市場調査からインドネシアでの会社設立まで、貴社のニーズやご予算に合わせて承っております。
いつでもお気軽にお問合せください。

株式会社インドネシア総合研究所
お問い合わせフォーム
Tel: 03-5302-1260