【コラム】インドネシアでの職業訓練校設立による収益事業としての人材供給スキーム

2022年5月17日

写真①弊社代表アルビーと、介護施設で働くインドネシア人スタッフ(弊社撮影)

昨今、日本では様々な業界で人手不足が深刻化しており、その高い労働者需要は日々指摘されています。政府が目標として掲げる経済成長を達成するために必要とされる労働需要に対し、労働供給の現状から計算した場合、不足する労働人口は2020年時点で384万人、2030年では644万人に上ると予想されています。実際に、「人材確保のため、既に求人媒体等採用にかかる多額の費用が利益を圧迫している」というお悩みをお持ちの経営者の方々は少なくないのではないでしょうか。

今回のコラムではインドネシアでの「学校運営を通じた人材造り」と「収益事業としての人材供給ビジネス」についてご案内致します。

今後、人手不足の加速により、人材獲得競争が更に熾烈化し採用費用が益々増加することは想像に難くありません。こうした状況を打開するため、弊社インドネシア総合研究所はインドネシアから日本へ年間10万人、10年間で100万人の人材を送り出すことを計画しています。その計画達成のためにインドネシアにて職業訓練校を1000校開校し、毎年1校当たり100人の人材を日本に送り出すという目論見です。

今後の人材不足の課題に着目している日本企業の皆様、インドネシアの大学をはじめ現地の強いコネクションを持つ弊社インドネシア総合研究所と共にインドネシアに職業訓練校の設立により、安定的な人材確保と同時に収益ビジネスの構築に取り組みませんか？
弊社のこのビジネススキームをご利用頂くことで多くの費用を必要とする御社の人材確保を、収益事業へと転換させることが可能です。

写真②日本の介護施設で働く外国人スタッフ(弊社撮影)

2021年時点で、日本で介護に従事する特定技能１号在留外国人のうち、最多となるのはベトナム人で、そのシェアは他国のそれと比べて群を抜いています。そしてその次にフィリピン人、インドネシア人、中国人と続いています。この時点で数の上ではインドネシア人はベトナム人労働者の5分の1ほどですが、弊社はインドネシアが将来的な人材提供国として最適であると考えます。

その理由の一つにインドネシア人の外国語学習能力があります。700以上の言語が存在するインドネシアでは、人々は英語を含めトリリンガル以上であることが一般的です。またインドネシア語は日本語と同じハイテキスト言語であるため、インドネシア人は比較的日本語の学習に適していると言えるでしょう。また13,500以上の島からなる多民族国家であるインドネシアの人々は異文化を理解することに長けており、人情味と優しさ、思いやりに溢れている民族です。

一方、宗教に関しては、イスラム教の礼拝や断食など、異文化に馴染みのない日本人は抵抗を感じるかもしれませんが、実はインドネシアは敬虔なイスラム教徒ばかりではなく、戒律は然程厳格ではありません。
ここでベトナム人実習生のケースを見てみると、実習生がエージェントに100万円近くの料金を支払わなければいけないケースや、職業訓練校が学生の個性や能力を重視せず、経営者が日本語学習に関わる全てのことを日本人講師に一任してしまうため日本社会への適応能力が養われない等といった問題が多く報告されています。

インドネシアの場合は費用に関しては生徒が職業訓練校に払う料金は30-40万円程度が殆どなので、費用面だけでみてもインドネシアと日本のこの事業は多くの実習生の応募者を集める事ができる可能性を秘めています。

写真③職業訓練校設立のスキーム(弊社作成)

日本企業の皆様の人手不足の解決に向けて、必要とされる人材を安定的にインドネシアから日本へ送り出すために、弊社インドネシア総合研究所は、日本の各都道府県の介護事業者様や協会等の機関と手を携え、インドネシアに職業訓練校を設立するスキームを拡大させていきます。(写真③)。

インドネシアの法律では外資法人が職業訓練校を設立することはできないため、弊社インドネシア現地法人「IRIJ」が日本企業の皆様との契約に基づき、学校の設立から運営まで代行させていただくスキームを構築しました。学生都市バンドンやジョグジャカルタ等の名門大学との提携を利用し、採用や生徒の確保まで手厚く支援させていただきます。

写真④職業訓練校教室イメージ写真

実際に、弊社インドネシア総合研究所は現在インドネシアのバンドンに職業訓練校(LPK：Lembaga Pelatihan Ketrampilan)兼送出機関(SO： Sending Organization)を設立しています(写真④)。同校は、北海道で介護施設を運営する企業様により、将来的な介護人材の安定的な確保を見据え、この秋の開校を目標に設立に至ったものです。長年介護事業に携わってこられた経営者様のご意見を直接反映し、インドネシア側と日本側で常にコミュニケーションをとりながら、高い教育の質を最重視し開校準備が進められています。

具体的には、日本人講師に加え、日本語能力試験N2以上の資格を持つ現地人講師を採用し、弊社インドネシア現地法人「IRIJ」の管理の下、講師研修、カリキュラム開発、環境整備、LMS(Learning Management System)開発などを行っています。個々人の能力や人格に合わせて短期間で効率よく日本語を習得して頂き、日本の企業文化やレジリエンスを習得出来るアクティビティラーニングも導入し、質の高い人材育成を行っています。

弊社が現在取り組ませて頂いているプロジェクトの中には、ある日本企業様と協同し、介護事業における優秀なインドネシア人労働者の安定的な確保のみならず、その他の魅力的なインドネシアの新規事業の拡大においてもサポートをさせて頂いている事例もあります。

お客様の事業のサポートを行いながら、これから益々拡大の一途を辿る労働需要と供給のギャップを埋めるためにこの問題に向き合い続けるのが、日本とインドネシアの懸け橋としての役割を持つ弊社インドネシア総合研究所の大きな使命のひとつと考えています。
皆様も収益ビジネスとしての職業訓練校の運営、そして日本へのインドネシア人労働者受入促進を以て、弊社と共に人材問題解決に向け歩んでいきましょう。

介護ビジネスのみならず人材不足の課題を抱えている日本企業の皆様、収益ビジネスとしてこの事業スキームにご興味をお持ちの投資家の皆様、是非お気軽にお問い合わせくださいませ。

株式会社インドネシア総合研究所
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