インドネシアのSNSコマースに注目！弊社の成功事例とは

2017年6月2日2020年12月1日

インドネシア人のSNS利用率は非常に高く、Eコマースをする企業にとっては、SNSを使ったプロモーションが成功の鍵となるといっても過言ではありません。

なぜ弊社がSNSコマースに注目をしているのか？

インドネシアのEコマース事情や成功事例を含め、SNSコマースをまとめました。

インドネシアのモバイルファースト

皆様は普段、何を用いてインターネットを利用されますか？スマホの登場以降、場所や時間を問わず容易にインターネットにアクセスできるようになったことは、私たちの生活に大きな変化をもたらしました。

従来WebサイトやWebアプリは先ずPC向けに開発され、それをスマホ用に応用・展開するという手順が一般的でしたが、インターネットの主役がPCからスマホへと移行する現在、必然的に逆転現象が起こっています。

このスマホ中心の「モバイルファースト」と呼ばれる現象は正に、現在のインドネシアに当てはまり、今やアジアにおけるモバイルファースト国家の最前線をいっています。

インドネシアのEコマースの成長

モバイルファーストのインドネシアでは携帯電話からのEコマース利用率が非常に高く、2017年1月時点での携帯電話からのEコマース利用成長率は群を抜いて世界一位となっています。

参考：2017年デジタル最新動向

インドネシア人のSNS利用率は世界最高峰であり、SNSは人々の生活においてなくてはならないものとも言えます。

Eコマース事業での販売・購入においては主にSNS上での口コミが非常に重要な役割を担っています。インドネシアが今後Eコマースの益々重要な市場として成長することは明確です。

インドネシアの決済方法とクレジットカード

Eコマースの決済方法について日本とインドネシアでは事情が異なるようです。日本でのクレジットカード保有率が84%程である一方、インドネシアでは僅か10％程と言われ、これは東南アジア主要国の中でも低い数値です。

このような要因もあり、日本でメジャーなクレジットカード決済は、インドネシアでは一般的ではないのです。ではなぜインドネシアではクレジットカード保有率がこれほど低いのでしょうか。

インドネシアではクレジットカードを保有するにあたり、21歳以上の安定した職業と収入があること等、多くの人々にとってハードルの高い一定条件をクリアしなければなりません。更に高い年会費や利息、使いすぎるという懸念要素も大きなネックとなっています。

その為デビットカード、モバイルバンキング、電子マネーのような、他の支払サービスの方を重宝している人が多いのです。決済方法のおよそ70％を銀行口座取引が占め、クレジットカード決済は15％に過ぎないと言われています。

インドネシア総研がSNSコマースに注目する理由

このような状況の中、弊社インドネシア総研では、海外で浸透しているSNSコマース、とりわけFacebook Commerceに注目しております。

Facebookにはメッセンジャー機能があります。クレジットカードを持っていない人々との個人的な連絡も、メッセンジャーを利用することにより可能となります。

実際に弊社がSNS運営を担当しているクライアントのファンページで、顧客(ファンページの参加者)から直接商品のお問い合わせがあり、販売した実績もございます。写真のようにメッセンジャー上で連絡を取り、顧客からの入金手続き完了の画面を確認後、販売を致しました。

EC取引を行う際、売り手と買い手双方の信用情報が重要であることは言うまでもありません。Facebookでは基本的に実名登録ポリシーを提案しており、またプライバシー設定も充実している為、事実情報を公開して参加している人も多くいます。

一般的に相手の見えないECと比較した際、Facebook上の方が不安要素が少ないとも言えます。Facebook上で商品展開をすることにより、ファンの取り囲みと販売を同時に行う、つまりファンページを販売ツールとしても活用できる、効率の良い使い方が可能となります。

Facebookコマースの成功事例

Facebookコマースの成功事例としてインドネシアのバティックを扱う会社Batikkulturに注目してみましょう。

以前埼玉県飯能市で開催されたイベントにて、弊社がBatikkultur社社長のDeaさんをインドネシアからお呼びし、彼女のデザインしたバティックの紹介を行いました。

Deaさんは20代前半にして月商1000万円、社員数100人を抱える女性社長です。ここで特筆すべきはBatikkulturの販売ルートは、Facebookの一つのみということです。Facebookのメッセンジャー機能を活用して商品の販売展開を行い、ここまでのビジネスに成長させることに成功したのです。