【コラム】人手不足をインドネシア人材で解決　利益を生む人材育成センター設立について

2022年8月31日

これまでも弊社WEBニュースにてご案内させて頂きました日本産業界の人手不足解決策としてインドネシアで人材育成センターを設立することで優秀なインドネシア人実習生を日本企業に迎え入れる仕組みについて、今回改めてご紹介させて頂きます。2022年5月17日付の「【コラム】インドネシアでの職業訓練校設立による収益事業としての人材供給スキーム」も併せてご覧ください。

インドネシア総合研究所

2022.05.17

【コラム】インドネシアでの職業訓練校設立による収益事業としての人材供給スキーム

https://www.indonesiasoken.com/news/human-resources-supply-scheme-as-a-profitable-business-by-establishing-a-vocational-training-school-in-indonesia

写真①弊社代表アルビーと、介護施設で働くインドネシア人スタッフ(弊社撮影)昨今、日本では様々な業界で人手不足が深刻化しており、その高い労働者需要は日々指摘されています。政府が目標として掲げる経済成長を達成するために必要とされる労働需要に対し、労働供給の現状から計算した場合、不足する労働人口は2020年時点で384万人、2030年では644万人に上ると予想されています。実際に、「人材確保のため、既に求人媒体等採用にかかる多額の費用が利益を圧迫している」というお悩みをお持ちの経営者の方々は少なくないのではないでし...

1.本ビジネスの内容

「インドネシアで人材育成・送出機関設立による、人手不足解消と安定収益事業立上げ」

１）優秀なインドネシア人材を現地で育成・訓練し、優秀な人材を労働者として日本企業に迎え入れでの課題である労働力不足解消
・年間60~80名の人材を日本に送り出すことが可能
・弊社独自の（アルビー式）教育プログラムは日本語のみならず、日本独特の企業文化を
劇的に高い効率での習得できるプログラムであり、このプログラムを受講した実習生が即戦力として安定的に日本企業に送り出す事が可能

２）収益性の高い現地の学校運営事業運営
・インドネシアに人材育成・送出機関設立後、約6か月で黒字化、約4年で投資回収が可能な事業スキームです。従来は「コストセンター」と考えられていた人材確保を「レベニューセンター」として自社の収益事業の柱に！！

2.背景

パーソル総合研究所「労働市場の未来推計 2030」によると、日本産業界の労働市場は2030年に7,073万人の労働需要に対し、6,429万人の供給しか見込めず、644万人の人手不足となることが予測されています。内訳を見ていくと、サービス業の400万人を筆頭に、医療福祉、卸売小売、製造業…と人手不足が予測されています。

図 1　パーソル総合研究所「労働市場の未来推計 2030」を参照し、弊社作成

一方で、一人当たりの採用コストに目を向けると、新卒72.6万円、中途82.8万円、アルバイト・パート5.2万円となっています(株式会社リクルート「就職白書2019年」より)。有効求人倍率は図2の通り、直近ではコロナ禍の影響で有効求人倍率は下がっていますが、平成21年以降は右肩上がりであったことがわかります。しかしながらWITHコロナが定着し、市場が回復するにつれて採用コストは更に増加すると予測されています。

図 2　厚生労働省「一般職業紹介状況」から引用

有効求人倍率が上がると、多くの企業が１人の労働者を確保するために外部コストをはじめとし、多額の費用がかかるのが実態です。そして今後は更に人手不足が加速する中での採用活動は益々費用と時間の負担が増え続けると想定されています。

3.日本における外国人労働者に関して

現在、日本で就業している外国人数はおよそ172万人で、2011年と比較すると日本の外国人労働者はこの10年間で3倍近くまで増加しています。産業別で見ると、製造業で約46.5万人、卸売・小売業で約22.4万人、宿泊・サービス業で約20.7万人となっています。
ただし、2030年に187万人の人手不足が想定されている医療・福祉業では5.7万人に留まります。