【コラム】インドネシアのコンビニエンスストア事情
日本では、コンビニエンスストアは生活の中で欠かせない存在になっていますが、インドネシアではどうなのでしょうか。
今回のコラムではインドネシアにおけるコンビニ事情についてご紹介していきます。
インドネシアのコンビニエンスストアの種類
インドネシアではコンビニを「Mini-martミニマート)」と呼び、日本と同じように町の至るところにミニマートが存在しています。
営業時間は都会部を除き24時間営業しているところは少なく、品揃えもお弁当やお惣菜より、日用品やお菓子や飲料を主に販売しています。
その点日本のコンビニの様に、“24時間空いていて、品揃えも良い”という日本のコンビニ のイメージとは異なります。
一方で、公共料金の支払いや、飛行機などのチケットの支払い、携帯電話料の支払い、車両税の支払いが可能な点等、日本のコンビニと似ている点もあります。
ここでインドネシアの有名な二大コンビニチェーンをご紹介致します。
Indomaret（インドマレット）
（画像参照：https://www.indomaret.co.id/）
Indomaretはインドネシアで最初に出来た、昔ながらのインドネシア国内のコンビニチェーンです。
インドネシア全土で18,000店以上の店舗を展開しており、インドネシア国内の店舗数では一番数が多いです。
また、オンラインショッピングでも、日用品などを購入することができます。
Alfamart（アルファマート）
（画像参照：https://alfamart.co.id/tentang-perusahaan/profil-kami）
Alfamartもインドネシア国内のコンビニチェーンで、1989年に設立されました。
現在インドネシア全土で、14,000店以上の店舗を展開しており、店舗数ではIndomaretに次いでインドネシアのコンビニの中で二番目に数が多いです。
商品の品揃えはIndomaretと似ていますが、Alfamartには日本人には嬉しい山崎パンの取り扱いがあります。
Alfamaretは2014年にフィリピンに進出し、それ以来600店舗まで拡大しており海外への進出にも力を入れています。
その他に、Super Indoなどのコンビニもありますが、店舗数やサービスの種類では圧倒的にこの2社には敵いません。
参考WEBサイト：
https://www.retailnews.asia/indonesias-alfamart-plans-aggressive-philippine-expansion/
https://databoks.katadata.co.id/datapublish/2021/11/22/indomaret-ritel-dengan-jumlah-gerai-terbanyak-di-indonesia
インドネシアにある日本のコンビニエンスストア
実は、日本のコンビニもインドネシアに進出しています。
現在インドネシアに進出している日本のコンビニチェーンは、ローソン（65店舗）、ファミリーマート（約130店舗）です。
インドネシアでは小売業の外資規制が厳しく、現地企業とライセンス契約を結んだうえで、展開をしています。
以前までセブンイレブンも進出しておりましたが、2017年に全店舗撤退しています。
撤退を決断した要因として、小売店でのアルコール販売が禁止されていることや販売単価に対するコストが見合わなかったことなどが挙げられます。
また、イートインスペースはご飯を食べる目的ではなく、溜まり場として若者に利用されており、単価の高いターゲット層に利用されることは少なかったようです。
お店には、日本のようにホットスナックも置いていましたが、屋台文化があるインドネシアでは、屋台の食べ物の方に人気があり、このホットスナックも消費者からの支持を得ることが難しかった様です。
このように、日本とはターゲット層や文化が異なるため思う様にいかない点が多く撤退に追い込まれたと考えられます。
このような反省を活かし、日系のコンビニは今後どのような戦略を持って展開していくのかが注目です。
今回のコラムでは、インドネシアにおけるコンビニ事情についてご紹介しました。
インドネシアでは国内のコンビニが圧倒的に強く、参入への難易度は高そうに思えます。
しかし、こんなにも便利で人々に愛されている日本のコンビニ文化をインドネシアの人々に浸透できていない事は非常に勿体ないことはないでしょうか。
また、コンビニはインドネシア国内でパンデミック禍においても成長を続けており、インドネシア国内でも今後の展開に注目が集まっている店舗形態でもあります。
コンビニの利便性を強調しつつも、インドネシアの人々に受け入れられ、ニーズにあった戦略を根気よく研究する事で、大きなチャンスが訪れるのではないでしょうか。
また日本のコンビニ2社が地元企業とのライセンス契約により、この外資規制の厳しいインドネシアで多くの店舗展開をしているのも事実です。
弊社では、規制等の面からやや難しい様なインドネシアビジネスの展開でも、弊社独自のノウハウで合法的に皆様のインドネシアでのビジネス展開をサポートさせて頂いた実績が数多くあります。
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株式会社インドネシア総合研究所
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