【コラム】インドネシアで注目を集める「ワーク・フロム・バリ」プログラム

インドネシアのバリ島は、世界有数の観光地としても非常に有名ですが、昨年の新型コロナウイルスの感染拡大以降、海外からのみでなく国内からの観光客受け入れもできなかった時期があり、バリの観光業は壊滅的な打撃を受けています。

この事態を改善すべく、インドネシア政府は、2021年7月から「ワーク・フロム・バリ」プログラムを開始することを発表しました。

ワーク・フロム・バリプログラムとは

ワーク・フロム・バリは、働く人々をバリに誘致するためのプログラムで、現在、バリ島内でワーク・フロム・バリの対象地域に選ばれているエリアはヌサドゥア地域です。

本プログラムは、新型コロナウイルス感染拡大によって苦境に陥っているバリ島の観光部門を支援するために立ち上げられました。

2021年7月から段階的に開始される予定ですが、インドネシア政府はこのプラグラムによって、バリ島の観光セクターと経済の回復を加速できると考えています。

インドネシア・観光クリエイティブエコノミー大臣のSandiaga Uno氏は、政府が開始したワーク・フロム・バリプログラムは、包括的なデータに基づき設計されていると述べました。

Sandiaga氏は、ワーク・フロム・バリプログラムは、現在はバリ島のみで実施予定ですが、このコンセプトはリモートで作業を行い、働く場所を選ばない「デジタルノマド」の考え方に沿っているため、今後は例えばロンボク島、トバ、ボロブドゥールなどインドネシア国内の他の観光地にも適用することも可能だと述べています。

ジョグジャカルタ州も同様のコンセプトを開発中で、本取組みがパイロットプロジェクトになりうる可能性についても言及しました。

成功のカギは、観光地としての場所の素晴らしさのみでなく、インターネットサービスの普及と述べています。

6月上旬に、このプログラムの説明会がジャカルタにてオンライン・オフラインで開催され、インドネシアの7つの省庁(観光創造経済省、海洋水産省、エネルギー鉱物資源省、公共事業住宅省、運輸省、環境林業省、投資省)デジタルスタートアップ企業、国営企業に対して行われました。

まず最初にワーク・フロム・バリプログラムに参加するのは、海事・投資担当調整省に所属しており、すでに職場での勤務を開始した職員のうちの約25%程度と見られています。

当初、ワーク・フロム・バリプログラムは、インドネシアの公務員を対象としているとされていましたが、実際には公務員のみでなく民間企業も対象となり、この取り組みによってバリ島の経済が活発化、復興することが期待されています。

参考WEBサイト：
https://www.jawapos.com/nasional/09/06/2021/work-from-bali-bertahap-mulai-juli/
https://travel.kompas.com/read/2021/06/08/072245427/mulai-juli-2021-work-from-bali-diluncurkan-secara-bertahap?page=all
https://travel.kompas.com/read/2021/06/08/123930227/apa-itu-work-from-bali-ini-penjelasan-lengkapnya?page=all

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