【コラム】コロナ感染急拡大のインドネシアとPPKM(小規模行動制限)の強化

2021年7月9日2021年7月12日

インドネシア国内では、今年6月のレバラン休暇(断食明けの大祭)後、新型コロナウイルス感染者数が急増しています。

今年の4-5月頃は、インドネシア国内における新型コロナウイルスの1日当たりの新規感染者数はおよそ5,000人前後で推移していましたが、6月に入ってからデルタ株の感染者が急増し、6月末ごろより1日当たり感染者数20,000人を超え、7月6日時点では31,189人となりました。

原因としては、5月中旬のレバラン休暇中に多くの人が帰省・移動したことと見られており、インドネシア政府はレバラン中の規制や移動の禁止を発表していましたが、実際には100万人以上が帰省をしたと言われています。

このような急速な感染者拡大により、現在はインドネシア国内では医療崩壊が起こっていると報道されています。

出典：インドネシア国家防災庁、新型コロナウイルス特設WEBサイトより弊社作成(閲覧日：2021年7月6日)
https://www.covid19.go.id/situasi-virus-corona/

このような状況を受け、インドネシア政府はジャワ島とバリ島の特に感染者の多い地域において、小規模行動制限(PPKM)が強化された緊急PPKM(PPKM Darurat)の導入を発表しました。

適用期間は2021年7月3日から7月20日までの予定とされています。

また、ジャワ島、バリ島以外の地域でも、小規模行動制限(PPKM)を更に都市・地区レベルで細かく制定したPPKM Microの強化を43の地域で行います。

緊急PPKMの内容としては、以下のような項目が発表されています。

在宅勤務

緊急PPKM実施下では、重要セクター(金融、決済システム、情報通信技術、隔離施設になっているホテル、輸出など)では、最大50%の出勤が許可されます。

必須セクター(エネルギー、健康、セキュリティ、ロジスティクス、食品・飲料、セメント、災害管理、電気水道など)では、厳格なコロナ対策を行った上での100%出勤が許可されます。

上記に含まれない非必須セクターの事業者の100%在宅勤務を義務付けました。

一方、PPKM Micro実施下では全ての従業員の75%が在宅勤務とすることが定められています。

商業施設の営業時間

以前のPPKM Micro実施下ではショッピングセンター、モールの営業については、以前は最大25%の訪問者制限と夜20時までの営業時間制限という規制のもと運営が許可されていましたが、緊急PPKM適用期間中の間は全て営業停止となっています。

飲食店の営業

緊急PPKM実施下では、レストラン、カフェ、屋台などの飲食スペースがある店舗は、店内での飲食が禁止となり、配達とテイクアウトのみでの営業が許可されています。

独立店舗並びにモール内の店舗両方で同じ条件が適用されます。PPKM Micro実施地域では、最大25%の訪問者制限、夜20時までの営業時間制限が許可されています。

公共交通機関の利用

緊急PPKM実施下では、タクシー、MRT、バスなどの移動手段は、厳格なコロナ対策下で最大70%の乗客が利用可能です。PPKM Micro実施地域では、これらの公共交通機関の乗客の上限は厳格なコロナ対策下で50%まで許可されています。

その他の活動

結婚式は、厳格なコロナ対策下で最大30人までが参加可能ですが、飲食は不可となっています。

一方PPKM micro実施地区では、最大容量の25%までが厳格なコロナ対策下で参加可能ですが、こちらも飲食は不可となっています。

追加の規則

今回の緊急PPKMには、PPKM Microの要綱から更に以下のような項目が追加となります。

– 飛行機、長距離バス、電車など長距離輸送を利用する旅行者は、ワクチン接種カード並びに事前のPCR検査結果、抗原検査の結果を提出する必要があります。

– 外出時にはマスク着用が義務化されています。フェイスシールドは許可されていません。

インドネシアの首都ジャカルタにおける今回の緊急PPKMとPPKM Microの規則の共通点は以下の６つです。

1 全ての教育および学習活動はオンラインで実施されます。

2 スーパーマーケット、伝統市場、食料品店などは、最大50%の訪問者数上限で20時まで営業可能。薬局、ドラッグストアは24時間営業可能。

3 建設現場は、厳格なコロナ対策を行った上で100%出勤可能。

4 モスク、教会、寺院などの礼拝所は一時的に閉鎖

5 公共エリア、公園、観光スポット、その他の公共施設は一時的に閉鎖

6 芸術、文化、スポーツ、並びに観客を要する社会的活動については、一時的に閉鎖

上記のように、緊急PPKMは以前よりも更に厳しい規則となってはいますが、対象エリアはジャワ島とバリ島のみに限定されているため、インドネシア国内では今回の規制強化の効果について疑問の声が挙がっています。

また、6月下旬よりインドネシア国内における感染が急拡大したことで、インドネシアに駐在している一部の企業では駐在員を一時帰国させるところもありました。

インドネシアに駐在する外国人の数は多く、インドネシア政府が7月6日以降の外国人の入国に新型コロナウイルスのワクチン接種証明書の提出を義務付けたことで混乱が広がっています。

弊社は、コロナ禍でのインドネシアのオンライン調査、ヒアリング代行などを承っておりますので、ご興味がある方はお気軽に弊社までお問い合わせください。

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