【コラム】インドネシアにおけるフィットネスビジネスの市場成長性

人口約2億7,000万人のインドネシアにおいて、約1,100万人の人口を有する首都ジャカルタにおけるフィットネス関連店舗は約30店舗にとどまります。

一方、約1,400万人の人口を有する東京都におけるフィットネス関連店舗の数は約1,200店舗に上ります。

単純換算すると、人口当たりの店舗数を比較すると、ジャカルタは東京都に比して30分の1程度の店舗しか存在しません。

フィットネスにおける市場拡大の1番の要因は、人口あたりのフィットネス店舗数です。

皆さんも、「家の近くにあるから、ジムに通ってみよう」そう思ったことはありませんか?

つまり、生活商圏にフィットネスの施設が増えると、フィットネス人口は増えるのです。

その観点から見ると、間違いなくインドネシアのフィットネス市場は成長すると断言できるでしょう。

また、フィットネス市場の成熟度という観点から見ると、インドネシアにおけるフィットネス市場の状況はおおよそ、日本の10年ほど前の状況に似ていると考えられます。

インドネシアでは、まだまだフィットネスにおける専門店の普及は進んでおらず、パーソナルジムやピラティススタジオ、バイク専用スタジオなどの業態はこれからで、今後、更なる成長可能性が見込まれます。

 

店舗運営におけるコストと価格

インドネシアでの初任給与は、大学新卒で約4万円程度です。

店舗運営における人件費は、日本と比較すると1/5程度で運営ができます。

また、店舗を新設する際の内装工事費用も、1/4程度で開業が可能です。

つまり、インドネシアでは、イニシャルコスト、ランニングコストともに、日本と比較して大幅に少ない金額で運営ができる点が特徴です。

一方、売り上げ単価ですが、これがインドネシアにおけるフィットネスビジネスにおける面白いところですが、現在のジャカルタにおけるパーソナルトレーニングは、約4000円/回、ヨガレッスンでも約2-3000円/回の会費が相場となっています。

日本の約80%程度の販売価格です。

コストに対し、売上の下げ幅は少ない環境下で、事業を行うことができるため、収益性が非常に高く、投資回収期間も早いビジネスモデルになっています。

 

インドネシア進出のモデルスキーム

現地のビジネスパートナーとともに、進出をすることがお勧めです。

店舗運営における成功ポイントは、人材とマーケティングです。これは万国共通です。

遠隔で運営する限界や慣習の違い文化の違いを乗り越えて事業を成功させるには、現地をよく知る方、もしくは企業とパートナーシップを組むことが成功確率を上げます。

本スキームでの成功事例など、フィットネス事業でのインドネシア進出のお問い合わせにつきましては、弊社インドネシア総研までお気軽にご連絡ください。

 

関連コラム:

 

株式会社インドネシア総合研究所
お問い合わせフォーム

この記事が気に入ったら
いいね または フォローしてね!

記事のシェアはこちらから
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!
目次