【コラム】クラウドキッチンビジネスのサポート体制について
インドネシアでは、ここ1、2年でフードデリバリーサービスを利用する文化が人々の生活に広く普及しており、飲食スペースを持たずに商品をデリバリーのみで提供する「クラウドキッチン」が注目を集めています。
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弊社も昨年よりインドネシアでのクラウドキッチンビジネスの展開に力をいれており、すでに2店舗の運用を支援しております。
今回は、クラウドキッチンビジネスの全体像から、連携するフードデリバリーサービスまで、クラウドキッチンのビジネスのサポート体制についてご紹介いたします。
クラウドキッチンビジネスのサポート体制
▲クラウドキッチンビジネスの全体図
クラウドキッチンビジネスでは主に弊社とジャカルタの現地オフィスのチームが全体をマネジメントする役割を担います。
クラウドキッチン立ち上げ期には、賃貸や書類作成、従業員の採用などを代理で行います。
弊社のインドネシア現地法人(IRIJ)はジャカルタに事務所があるため、ジャカルタを始めとするインドネシア国内でのクラウドキッチン事業に対して弊社のチームが迅速かつ柔軟に対応することが可能です。
前述の立ち上げからマネジメントまで幅広く現地社員がサポートいたします。
また、フランチャイズのブランド契約などは、インドネシアに拠点を置くBerdhaya社がサポートいたします。
Berdhaya社についてはこちらもご参照ください。
上記の立ち上げによりクラウドキッチンが完成した後は、後述のフードデリバリーサービスを駆使した販売を行い、マーケティングや事業計画の修正なども適宜行いながら事業の拡張を目指します。
フードデリバリーサービスの仕組み
インドネシアで利用されているフードデリバリーサービスはGoFoodとGrabFoodという2つの有名ブランドによる寡占市場と化しています。
日本でメジャーであるUberEatsは2018年にGrabに買収されたため、実質インドネシアから撤退しています。
GoFoodとGrabFoodはどちらもそれぞれGojekとGrabというバイクタクシーの配車サービスから派生しており、現在では交通手段に限らず電子決済やフードデリバリー、さらには清掃サービスや荷物の配達など幅広い事業を展開しています。
▲(上)Grabのモバイルアプリのメインメニューでは、FoodやHealth、Carなど様々なサービスが選択可能。(下)Foodを選択すると、数多のレストランやクラウドキッチンから注文可能。
これらのフードデリバリーサービスは一般的な店舗型の飲食店と異なり、顧客が店に向かうのではなく、デリバリー形式のみの販売となるため、人通りの多い立地の物件を選ぶ必要がありません。
そのため、賃貸価格を比較的安価に抑えることができます。
さらに、内装工事もいらずテーブルなどの設備もいらないため、初期費用も少なくなります。
また、フードデリバリーアプリ内のプロモーション機能を使用すると、非常に安価な広告費で比較的大きな影響を与えることができます。
アプリのキャンペーン期間には特別料金での広告出稿が可能になる場合もあります。
フランチャイズサービスの仕組み
飲食店を始める際にメニューやレシピ、必要な設備などゼロから準備を行うと多大な労力と時間、費用がかかってしまいます。
しかし、弊社が提携しているBerdhaya社のような看板貸しを行なっているフランチャイズサービスから既存のブランドの利用権と必要設備を借りることで、時間も経費も節約することができるようになるのです。
さらに、既存のブランドを利用すると、顧客への認知度が既に築かれているため、プロモーションの費用を抑えることができます。
Berdhaya社では現在以下の5つのブランドを利用することが可能で、クラウドキッチン1店舗に3つのブランドを同時に入れることができます。
例えば、今ジャカルタで人気を集めている鶏皮料理ブランド「Gokskin」とそれにマッチした飲料ブランド「Minu-man」と、小腹を満たす豆腐料理「Ketahuan」を組み合わせて1店舗とすることで、顧客の様々なニーズに応えられます。
▲利用可能なブランド(2020年3月現在)
いかがでしょうか。
現在インドネシアでも、新型コロナウイルスの影響で飲食店事業は大きな被害を受けています。
しかし、クラウドキッチンビジネスにおいては需要が伸び、売上が増えている傾向にあります。
インドネシアではすでに人々の生活にフードデリバリーサービスを利用する文化が普及していましたが、外出自粛の最中でも外出せずに美味しい料理を食べられるため、ここ数か月は普段よりも多くの人が、より頻繁にフードデリバリーサービスを利用しているようです。
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