【コラム】インドネシア投資調整庁(BKPM)から投資省へ機能が移行されます

インドネシアのジョコウィ大統領によって新たにインドネシア投資省の新設が発表され、投資調整庁(以下BKPM)のトップを務めていたバリル・ラハダリア(Bahlil Lahadalia)氏が投資省大臣に就任することになりました。

インドネシア投資省の発足により、従来インドネシアへの海外からの投資関係の調整を行ってきたBKPMについては、インドネシア投資省に名前を変更し、機能も移行されることになります。

バリル氏によると、従来のBKPMは、既存の各種規制や定められた法律を実行するのみでしたが、今後インドネシア投資省では、インドネシアの投資に関する様々な独自の規制も制定が可能となります。

また今後は海外からの投資を促すためにも、事業許可の取得プロセスもより簡易にしていく方針のようです。

インドネシア投資省の発足は、インドネシアの投資に関連する規制を調和させ、インドネシアへの海外からの投資をより容易にすることで海外からの投資家からの注目を集めることができると期待されています。

インドネシア政府は、工業団地や経済特区、金融サービスなどの提供、また一部の規制の緩和や投資環境の改善(手続きの簡易化など)を行っており、その結果、BKPMによると2021年第1四半期のインドネシアへの海外からの投資額は、2020年の第1四半期と比較して14%増加し、98兆ルピアから111.7兆ルピアに増加しました。

今後BKPMからインドネシア投資省の機能が移行しても、海外からの投資目標は、以前のBKPMの目標である年間900兆ルピア/年は変わりないとしています。

バリル氏によると、これまでも多くの海外企業や個人投資家などがインドネシアに進出、投資をしていますが、事業許可を取得後に転売、悪用するケースも多く、“インドネシアへの進出、投資を真剣に検討する海外の企業の方々が、テクノロジーや資本をインドネシアにもたらすことを非常に期待している”と強調して述べました。

現時点では、インドネシア投資省が発足することのみが報じられており、具体的な規則の運用や投資手続き手順の変更などについては未だ明確化されておりませんが、引き続きこちらのコラムで最新情報を掲載してまいります。

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文／Andre A. Manalu, S.H., M.H.(法学士、法学修士、インドネシア総研 現地パートナー弁護士)

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