【コラム】インドネシアにおける学閥と営業への活用方法

名の知れた大学の学位があると、その分野における権威が与えられ、「知見に基づく判断は信用がおける、適正である」とみなされる傾向があります。

日本と異なりインドネシアでは、博士課程修了者である「教授」は大統領が任命する社会的地位の高い役職になります。

大統領が直々に任命する「教授」が企業に所属するとなりますので、その存在価値は高く、国営企業や上場企業ではアドバイザーとして大学教授を配置するケースが多いです。

 

弊社（インドネシア総合研究所）も毎年少なくとも3、4件、大学とMoUを締結しておりますが、その理由は、弊社のお客様のお役に立つためです。

一例を挙げます。もし弊社のお客様が、ある規制によって事業運営上の支障を来している場合、その規制に関わる省庁に出身者を多く持つ大学とMoUを締結していることで、案件についてのスムーズな根回しが可能になります。

 

ジョコウィ内閣の大臣やいくつかの国営企業の経営者の学歴を見るとInstitute Teknologi Bandung(バンドン工科大学)やUniversitas Gajah Mada(ガジャマダ大学)、UNPAD（パジャジャラン大学）等、国内外に名の知れた大学が多くあります。

以下はそのリストです。

インドネシア総合研究所は、教授の方々との独自のルートを活かして医療・教育・エネルギー・環境等各分野において、企業の皆様のB2BとB2Gの営業活動に対するご支援を行っております。

また、大学を巻き込む営業戦略はB2BとB2Gだけではなく、B2Cのビジネス分野にも有利です。

企業の研究開発費用の上限が、収益の約1%以下に制限されているインドネシアで、多くの研究開発を必要とする企業は大学の研究成果に大いに期待を寄せています。

無論、教授という学術界関係者との提携になりますので、学問としての「研究」の延長である必要があります。

大学とMoUを提携する段取りとしては概ね以下の通りとなります。

※B2B…business to business
※B2G…business to government
※B2C…business to consumer

 

＜企業様がMoU締結するまでの流れ＞

1.ネットワークの構築
…研究所の所長（教授）とのネットワークを持つことが初めの一歩となります

2.研究所とのMoU締結
…大学といきなりMoUを提携するとなると大学側の承諾を得る事が簡単ではないため、最初は研究所とのMoUを組みます

3.具体的な活動計画作成
…研究費を捻出し、研究活動を行い、報告書（簡易的なものでも良い）を以て副学長と面談し、打ち合わせを行います

4.注力する分野の選択
…大学は教育・研究・社会貢献と三つの役割を法律で決められているため、大学と提携をする時にこの三つの役割のうち、どの分野に注力するかを決めます

5.大学とのMoUの締結
…草案を用意し大学側には確認を行ってもらいます。インドネシア総合研究所ではこの草案作成のお手伝いをさせて頂きます。

 

また、効果的且つスピーディーなMOU締結のため、インドネシア総合研究所が手続きにおけるイニシアティブを取り、皆様の橋渡し役となります。

MoUを通じて企業様の豊富な技術と大学の知見を掛け合わせることで、皆様の利益に繋がるだけでなく、近年益々重要性が高まっている持続可能な社会の実現（SGD‘ｓの推進）に向け、大きな相乗効果が期待できるものと考えております。

我々インドネシア総合研究所としましては日本の企業の皆様にも、インドネシアの大学とのMOUを通じた強い結びつきを築き、営業活動に是非役立て、共に発展して頂きたいと考えております。

インドネシア総合研究所はこの様な活動を通じて皆さまのインドネシア進出やインドネシアビジネスをサポート致します。大学とのMoU締結をはじめとして、インドネシアにおけるビジネスにご興味をお持ちの方は、お気軽にお問い合わせください。

 

株式会社インドネシア総合研究所
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