【コラム】インドネシア総合研究所主催のビジネスモデルキャンバス（BMC）ワークショップを開催

2023年11月1日2023年11月2日

先日、弊社インドネシア総合研究所主催のビジネスモデルキャンバス（BMC）のワークショップを開催いたしました。ビジネスモデルキャンバスは、ビジネスの構造を可視化するために、簡易的に図式化する手法のことです。弊社はお客様と二人三脚で事業に取り組む「寄り添うコンサルティング」をモットーとしておりますが、その為にはお客様のビジネスを深く理解することが欠かせません。弊社では、コンサルティングを通じてお客様の事業について、お客様から教えて頂く情報、弊社からご提案する情報を整理する際に、このビジネスモデルキャンバスを使っています。

今回のコラムでは、このビジネスモデルキャンバスについて、先日のワークショップ資料を使いながらご紹介いたします。

ビジネスモデルキャンバス（BMC）とは何か？

ビジネスモデルキャンバスは、スイスの起業家アレックス・オスターワルダー、イヴ・ピニュールらが著書『Business Model Generation（邦題：ビジネスモデル・ジェネレーション）』の中で提唱した、ビジネスモデルを俯瞰するためのフレームワークのことです。ビジネスモデルキャンバスを作成・図式化するにあたり、ビジネスを9つの要素に分けています。

①顧客セグメント	1つあるいは複数の顧客群のことで、ターゲットとする顧客層を記述
②価値提案	顧客セグメントの課題を解決およびニーズの充足方法を記述
③チャネル	顧客セグメントへのコミュニケーション方法などリーチ方法を記述
④顧客との関係	顧客セグメントとの関係構築（方法、コスト、関係の深浅等）を記述
⑤収益の流れ	顧客セグメントからのサービス対価の支払方法・対象を記述
⑥主要リソース	価値提案に必要なリソース（物的・人的）の調達、流通などを記述
⑦主要活動	価値を創造した後に顧客に提供するために行われる活動を記述
⑧主要パートナー	外注先や調達先などリソース獲得に必要な提携先を記述
⑨コスト構造	ビジネスモデルを運営するために必要なコストを記述

参考：https://mba.globis.ac.jp/about_mba/glossary/detail-20854.html

ビジネスモデルキャンバス（BMC）のメリット

ビジネスモデルキャンバスは、ビジネスモデルを俯瞰するのに適した方法ですが、一般的に以下のメリットがあると言われております。

① 利害関係者にビジネスモデルを共有し、すり合わせがしやすい
ビジネスモデルキャンバスはビジネスの構造・流れを簡潔に図式化しているため、視覚的に理解しやすく、利害関係者同士の認識の齟齬を防止し、スタート地点のすり合わせがしやすいです。

② 競合他社のビジネスモデルの分析が容易になる
ビジネスモデルの9つの要素を他者のビジネスモデルから抽出し、競合他社のビジネスの流れの概要、自社との相違点や強み・弱みなどを把握でき、自社の新製品・サービスを創出する際に参考にできます。

参考：https://go.chatwork.com/ja/column/efficient/efficient-292.html

また、情報をマッピングすることにより、話すべき内容や決めるべき内容の抜け漏れを防止できるという利点があります。

例えば、下の図は、先日のワークショップの参加者が作成した弊社ジャカルタオフィスの調査部門のビジネスモデルキャンバスですが、マップの右側にあたる ①顧客セグメント ②価値提案 ③チャネル ④顧客との関係、は埋まっているものの、マップの左側と下側にあたる⑤収益の流れ⑥主要リソース⑦主要活動⑧主要パートナー⑨コスト構造については、まったく埋まっておらず、更に意見を出す必要があることが分かります。

弊社のビジネスモデルキャンバス（BMC）

顧客セグメント	①元顧客 ②より大規模な他の調査会社 ③企業リーダー ④入札調査（NGO、政府） ⑤内部/IRIJ
価値提案	①フィージビリティスタディ ②市場調査（消費者調査、競合他社分析） ③定量・定性調査 ④リソースマッピングと分析 ⑤人事調査・分析
チャネル	①営業 ②他の調査会社のプロジェクトの下請け、著名な講演者/講師/アドバイザーのプロジェクトに関与。
顧客との関係	①リサーチコンサルティング業コミュニティでの積極的関与 ②ニュースレター

弊社インドネシア総合研究所は調査・コンサルティング会社であるものの、提供しているサービスは多岐にわたります。しかし、このように、ビジネスモデルキャンバスを使うことで、ビジネスモデルや強みを持つ事業に関して俯瞰して整理することができました。

今回のコラムでは、先日弊社で開催したビジネスモデルキャンバスのワークショップの概要をお伝えいたしました。弊社では、インドネシアで事業展開をされる事業者の方々には、経営・事業戦略に関してさまざまな専門的知見からご提案をさせていただいております。インドネシアへの事業進出をお考えの事業者の皆様、ぜひ弊社までお問い合わせくださいませ。

株式会社インドネシア総合研究所
お問い合わせフォーム
Tel: 03-6804-6702