【ニュース】インドネシアから日本へ、労働人材の送り出し学校設立ビジネスのご案内

人口減少・少子高齢化社会へと突き進む日本では深刻な労働人材不足から事業の発展が危ぶまれる分野を中心に、外国人労働者の受入が進められています。2030年には644万人もの労働人材が不足すると試算されているほど、日本の人材不足は深刻さを増しています。

日本では、1989 年の入管法改正を皮切りに、技能実習制度、経済連携協定（Economic Partnership Agreement: EPA）、特定技能制度などを通じ、外国人労働人材を受け入れる枠組みが次々と作られてきました。中でも2019年4月に新設された特定技能制度は、「中小・小規模事業者をはじめとした人手不足は深刻化しており，我が国の経済・社会基盤の持続可能性を阻害する可能性が出てきているため，生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業分野において，一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みを構築するため」(出入国在留管理庁より引用)に創設され、政府はこの特定技能制度により5年間で最大34万5150人の受け入れを計画していることを発表しています。特定技能(1号)で外国人労働者の受け入れが行われている業種は以下の通りです。

「介護」「ビルクリーニング」「建設」「造船・舶用工業」「自動車整備」「航空」「宿泊」「農業」「漁業」「飲食料品製造業」「外食業」「素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業」(計14業種)

送り出し国は主にインドネシア、ベトナム、フィリピンを中心とする東南アジアの国々や、中国、その他南アジアの国々です。各制度を通じて来日する外国人は、国や業種により状況は少しずつ異なるものの、多くの場合で自国の送出機関や準備機関で事前の日本語や専門分野の技能の習得が求められています。

こうした現状から、現在、弊社インドネシア総合研究所は、インドネシアでの送出機関・準備機関に相当する学校の設立事業を手掛けています。インドネシアにはこれまでも送出機関・準備機関に相当する学校は幾つか存在しましたが、日本語講師の日本語能力が不十分であったり、日本の職場環境に馴染むための心構え等を教えることができなかったりと、外国人実習生や労働者の日本での生活面での課題が多く報告されました。そこで弊社は、日本語の学習や日本文化の学習に、インドネシア人生徒が来日後スムーズに日本社会に馴染むことができるような適応力養成に拘った教育プログラムを作り上げました。これは弊社代表アルビー自身の経験を基に作り上げた独自のカリキュラム（アルビー式教育プログラム）を採用した内容となっています。

今年9月、バンドンのインドネシア教育大学を訪問した弊社代表アルビー(弊社撮影)

また、弊社はこれまでジャワ島の名門大学を中心とした様々な学術機関とMOUを締結しており、インドネシアの教育界とは強い協力関係にあります。弊社は早々にMOUを締結したパジャジャラン大学やサンガブアナ大学の他、国内外で名の知れた大学と協力関係を結んでいます。また弊社が提携している大学は、工業系から文化系まで多岐に渡りますので、事業者の皆様が営んでおられる業種に合わせ、最適な人材選びが可能です。学校の場所についても、校風や提携校の所在地に合わせ、ジャカルタ、バンドン、バリ等、インドネシア各地から候補地をお選びいただけます。
弊社における最新のMOU締結につきましては、「【ニュース】PT MAJU USAHA INOVASIとインドネシア大学看護学科とMOUを締結いたしました」にて詳しくご紹介しておりますので、こちらも是非ご覧くださいませ。

今後、日本では益々人材確保の競争が高まっていくことが予想される中、注目を集めているインドネシアの人材育成事業を始められるには今が絶好のチャンスです。弊社オリジナルの人材育成・送出し事業は収益性の高いビジネスモデルです。同時に弊社固有の学生リクルーティングノウハウは他にはない実績を上げております。従来はコストがかかると思われてきた人材確保を事業として高い利益を上げながら。優秀なインドネシア人労働者の送り出し・受け入れの双方で、日本の将来に大きく貢献して行きませんか。弊社インドネシア総合研究所では、皆様のご希望に応じて、送り出す先の業種、利用する制度、学校の形態や教育内容、生徒の募集まで、インドネシアでの経験とネットワークを活かし一貫した手厚いサポートをご提供させていただきます。
日本への優秀な人材送出しを目的としたインドネシアでの人材育成の学校設立に関して、ご興味がございましたら、ぜひお気軽に弊社までお問い合わせくださいませ。

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