2022年8月4日〜8月17日　インドネシアヘッドラインニュース

2022年8月4日(木)〜8月17日(水)にインドネシアであった出来事をダイジェストでお伝えします。

インドネシアGDP 2期連続プラス成長

インドネシア統計局は8月５日(金)、第2四半期GDPは前年同期比5.44％増加し、この数字が第1四半期の5.01%増を上回ったことを発表しました。GDPの半分以上を占める家計消費が、新型コロナウイルスの行動制限解除に伴い一段と回復したことが寄与しました。一方で投資は減速しました。
部門別に見ると、食品・飲料、鉱業、建設業、運輸・倉庫業が前期より急速に拡大しています。

参考サイト
https://jp.reuters.com/article/indonesia-gdp-idJPKBN2PB059

プラボウォ国防大臣、2024年大統領選に出馬表明

プラボウォ・スビアント国防大臣は8月12日(金)、2024年のインドネシア大統領選に出馬する意向を表明しました。世論調査では彼は最有力候補であるとみられています。
プラボウォ氏はインドネシア2代目大統領スハルト氏の娘と結婚し、2004年にはゴルカル党から大統領選に出馬して政治家のキャリアを積みはじめ、2008年にはグリンドラ(GERINDRA)党を結成し、2014年に同党の党首になりました。近年では2014年と2019年の大統領選にも出馬しましたが、いずれもジョコウィドド現大統領に敗れています。なお、ジョコ大統領は、2024年の大統領選には3選禁止の憲法規定により出馬できません。

参考サイト
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1007369
http://prabowosubianto.info/?fbclid=IwAR2slx5n0O5ctf_BxhkW_7XNXyrr7L6MYSJglKvcbu8o9X02IYTSWj7KpG8

アニス・ジャカルタ州知事、活動的に表敬訪問や講演など

8月10日(水)、訪日中のジャカルタ首都特別自治州知事のアニス・バスウェダン氏は、林芳正外務大臣を表敬訪問しました。その他、13日(土)には小池都知事と面会、14日(日)には笹川平和財団による講演会にてインドネシアでのビジネスについての講演を行いました。

アニス州知事も、上述のプラボウォ氏同様に2024年の大統領選への出馬を明らかにしています。
アニス州知事は2021年12月に知事決定を発出し、ジャカルタ首都特別州の最低賃金をこれまでの445万3,945ルピアから、464万1,854ルピアに引き上げました。しかし行政裁判所はインドネシア経営者協会(APINDO)による「アニス州知事の決定は賃金に関する政府規則に違反している」という提訴を認める判決を2022年7月12日に下しました。

参考サイト
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_001027.html
https://metro.sindonews.com/read/855521/171/sambangi-tokyo-anies-bertemu-sahabat-lamanya-menlu-jepang-yoshimasha-hayashi-1660446501
https://news.detik.com/berita/d-6232884/anies-bertemu-gubernur-tokyo-yang-fasih-bahasa-arab-bahas-transportasi
https://jakarta.tribunnews.com/2022/08/14/anies-dapat-cerita-warga-jepang-betapa-nyamannya-naik-kendaraan-umum-dan-jalan-kaki-di-jakarta
https://nasional.kontan.co.id/news/pilpres-2024-ini-profil-anies-baswedan-yang-sudah-banyak-dukungan
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/07/d6bc45fbf80e11c2.html

インドネシア経済は新型コロナウイルスによる影響から回復しつつあります。これはワクチン接種がインドネシア社会全体に行き渡り、新規感染者数減少に伴いPSBBやPPKMといった行動制限が解除されたことによります。(PSBBやPPKMといった大規模社会制限に関しては弊社コラム「インドネシアのコロナ対策である社会制限“PSBB”と活動制限“PPKM”の違いとは(https://www.indonesiasoken.com/news/column-psbb-and-ppkm/)」をご参照ください。しかしながら、世界的景気後退の懸念は排除しきれません。

さらには2024年の大統領選を見据えた各候補者の動向にも注意が必要です。最低賃金の変更をはじめ、国内外の政策が大きく路線変更する可能性もあります。
インドネシア進出をお考えの皆様、是非一度お気軽に弊社までお問い合わせください。弊社は現地からの最新情報をお客様にお届けし、いかなる時でもお客様のご要望に沿った最適なソリューションをご提案できます。

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