【アルビ―日記】多ブランド展開可能なクラウドキッチンビジネスの魅力をご紹介
こんにちは。アルビ―です。
ここ数年で日本でもUber Eats などアプリケーションを利用して飲食店のメニューを注文するフードデリバリーサービス文化が徐々に浸透し、街中で配達員の方を見かけることも多くなりました。
最近では、新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛要請や、飲食店などの営業自粛要請などの影響により、フードデリバリーサービスの需要が更に高まっています。
インドネシアでは、「GoFood」と「GrabFood」の2つがインドネシアのフードデリバリーサービス事業を牽引する「二大アプリケーション」となっており、このフードデリバリサービス事業でのみ売上を立てる「クラウドキッチン」という形態の事業者も急増しています。
なぜ「クラウドレストラン」ではなく、「クラウドキッチン」？
そもそも従来の飲食事業では、顧客が飲食店に赴き飲食店内で食事を楽しむことを提供してきましたが、クラウドキッチン事業ではフードデリバリーサービスでのみフードを提供するため、店舗に飲食スペースが必要ないのです。
弊社も実際にインドネシアでクラウドキッチンの店舗の運営を行っておりますので、クラウドキッチンビジネスのメリットをいくつかご紹介したいと思います。
メリット①初期投資が安い
一般的に飲食店とは、キッチン（生産）とテーブル（サービス）とマーケティングという側面から成り立っていますので、ホスピタリティは非常に重要なポイントです。
インドネシアに進出する日本の飲食チェーン店は、『いらっしゃいませ』という挨拶や常に笑顔で接することなどを店員に教えるためのマニュアルを作成し、教育担当者が店員を教育する必要があります。
インドネシアで日本のおもてなしを徹底するためには、それなりのコストが発生するわけです。
しかしながら、クラウドキッチンとなると話が別です。
店内飲食がなくなることで、生産とマーケティングに特化し、事業の成長に集中することができます。
また、飲食スペースがなくなることからも、通常の飲食店舗開発と比較すると初期投資がかなり抑えられます。
一般的な飲食店をインドネシアで展開しようと思うと、最低でも2,000万円～の初期投資が必要になってきますが、クラウドキッチンであれば初期投資約250万円～400万円で店舗展開が可能になります。
そして人口が密集しているところでは2kmごとに店舗展開ができます。
飲食店というよりも、コンビニエンスストアの方がイメージが近いかもしれません。
また、初期投資が抑えられる以外にも、頻繁に店舗の内装工事をしたり、接客のために教育することが必要ない点も、魅力の一つでしょう。
メリット②キャッシュレスなので不正が防ぎやすい
弊社では、インドネシアにおける人気レストランチェーンの店舗立ち上げを何度かサポートさせて頂きましたが、従業員がサプライヤーからキックバックをもらったり、レジのお金が足りない等はよくある話でした。
そのため、監視カメラの導入や、毎日の現金チェックの管理体制が必要となりますが、クラウドキッチンは90%以上の売り上げが『電子マネー』で決裁されています。
インドネシアは様々な面で日本よりも遅れているというイメージがあるかもしれませんが、電子マネー、キャッシュレス決済においては、二大アプリGojekとGrabの出現によってかなり加速され、今では日本よりもキャッシュレスが浸透している印象です。
クラウドキッチンの店舗には現金が無く、その日の売り上げは翌日に銀行口座に入金されますので、日々の現金チェックなどが不要なのは経営側からすると大きなメリットと言えるのではないでしょうか。
メリット③税金が0.5%と安い
インドネシアでは、中小企業の税金は売上の0.5%だけです。
納税すれば、決算書を組んで利益などを提出する必要がありません。いわゆるファイナルタックスです。
弊社はインドネシアにおけるM&Aや事業立ち上げ等を行っていますので、日々、法律事務所や税務局などとのやり取りがあり、また私自身もインドネシアの政府や大学ともコネクションがありますので、正確な情報を通訳を介さず獲得することができます（インドネシア人ですから！笑）。
その上で、クラウドキッチンの展開については、弊社では以下のようなサポートが可能となっております。
①ポートフォリオに基づく考え方でクラウドキッチンの展開が可能
弊社インドネシア総研は創業時から、調査、コンサルティング、事業立ち上げ、投資マッチングといった様々な事業のサポートを行ってまいりました。
進出サポート事業では、事業の立ち上げのフィジビリティ・スタディ（FS）からワンストップでのインドネシアでの事業開始までを行い、プラントの立ち上げをFSからパートナー紹介、会社設立までを支援した実績もございます。
一つのところにいくつかの事業があれば『リスクが減る』という観点で考え、弊社が現地で運営している店舗にいくつかのブランドを入れましたところ、『クロスマーケティング』という効果を得られました。
例えば、一つのお店に 『コケコッコーチキン』というブランドと『タピオカドリンク』というブランドがあったとします。
『コケコッコーチキン』の注文があまり入らないけれど、『タピオカドリンク』が非常に売れている時に、タピオカドリンクのお客さんの商品に『コケコッコーチキン』のビラを入れる事が出来るようになりました。
逆の場合でも同じことが当てはまります。
更に一つのクラウドキッチンに3つ、4つのブランドを入れた場合は、何倍ものの効果が得られると考えています。
弊社にはシンクタンクという側面もあり、多くの事業立ち上げ支援を行っているのでマーケティング戦略のノウハウがございます。
特に現在は新型コロナウイルス感染拡大という非常事態において、その多業種対応力が必要とされています。
②クラウドキッチンの商圏の把握が可能
1km範囲内40% 3km範囲内70% 5km範囲内90%
クラウドキッチンで「GrabFood」や「GoFood」などのデリバリーサービスを通してのみ、飲食展開をする場合の弱点を挙げるとすれば、顧客の顔が見えない事でしょう。
弊社は調査会社としてのノウハウもございますので、独自の手法で顧客の注文エリアの情報をデータ化し、店舗の商圏を“見える化”しています。
恐らく従来の飲食店ではそのような情報はデータ化していないでしょう。
なぜならそれをやろうと思えば、弊社のような調査会社に依頼しないと独自での情報は難しいからです。
弊社は上述の通り調査会社としての実績が豊富にございますので、即企画、即実行、即分析が可能です。
2店舗の展開を検討する際は、そのデータを駆使して出店エリアを決めることができます。
例えば、分析データを元に、大通りではなく住宅が密集しているところが良いか、などを検討することが可能となります。
弊社は調査・コンサルティング会社としてのノウハウと、すでに現地でクラウドキッチンを運営している実績から、ジャカルタのどのエリアにクラウドキッチンを出店するのがよいか、どんなマーケティング手法を使っているのか、などの知識が豊富にございます。
クラウドキッチンの次の展望について
インドネシアのクラウドキッチンビジネスについては、ジャカルタとその周辺だけで300か所展開ができ、地域住民への食を提供が出来ると考えています。
外食の三大難点の「美味しい×安い×ヘルシー」を、クラウドキッチンビジネスを通じて実現していきたいと思います。
クラウドキッチンビジネスの次のフェーズは、食育や食事療法と考えています。
まだまだインドネシアでは栄養価は気にせず安価でボリュームがあるものが好まれる傾向にありますが、手ごろな価格でより体に良い食事を提供することでインドネシアの人々に健康な生活を提供したいのです。
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現在は、クラウドキッチンの他、インドネシアの農業への投資運営案件も準備中です。
今年すぐにクラウドキッチンのメニューを全てオーガニックに切り替えるということは難しいですが、来年、再来年と徐々にオーガニックなメニューを提供するためのクラウドキッチンの展開を検討しています。
店舗オーナー（投資家）様と共に展開するクラウドキッチンでは、ぜひヘルシーなオーガニック食を提供したいです。
もちろん、インドネシアに限らずビジネスを行う際は持続的な利益を考えなければなりません。
新型コロナウイルスをきっかけに、今後インドネシアでも人々の生活様式や働き方は変化していくと思っています。
弊社はジャカルタにもスタッフがおりますので、常にインドネシアの最新の動向、最新の情報を収集し、お客様のインドネシア進出、事業展開をサポートさせて頂いております。
インドネシアにおけるクラウドキッチンビジネスを始めとする飲食投資など、ご興味がある方はぜひお気軽にご連絡ください。
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株式会社インドネシア総合研究所
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Tel: 03-5302-1260
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