【ニュース】インドネシア総研とTransjakarta Academyが包括的業務提携を締結

― 日本向けバスドライバー育成とマスターインストラクター強化を推進 ―

弊社インドネシア総合研究所（以下、インドネシア総研）は本日、インドネシアのTransjakarta Academyと、バス交通分野における研修およびコンサルティング事業に関する包括的な業務提携（MoU）を締結いたしました。

Transjakarta Academyとは、インドネシア・ジャカルタの公共交通機関であるTransjakarta（トランスジャカルタ）によって2024年11月に発足した、バス運転手の能力向上とインクルーシブな人材育成を目的とした職業訓練所（LPK）です。技術、安全性、サービス向上に重点を置いたプログラムを提供し、乗客の快適性向上を目指しています。 

主な特徴

• LPK Transjakarta Academy: 運転手の技術（安全性、サービス）を向上させる公式の訓練機関。
• 目的: 熟練したインクルーシブな（障害者や女性を含む多様な）運転手の育成。
• 内容: トランスジャカルタのサービス向上を目的とした専門的なトレーニング。

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本提携により、インドネシア総研はTransjakarta Academyと連携し、日本市場を見据えたバスドライバーおよび物流分野向けの日本語教育モジュールの開発を推進いたします。特に、インドネシア総研が展開する「Indonesiasoken Teacher Academy」を通じて、専門分野特化型の日本語教育カリキュラムを構築し、実務に直結した人材育成体制を強化してまいります。

日本の人材不足と教師不足という二重課題

弊社代表アルビーは、MoU締結式にて次のように述べています。

「日本では外国人労働者の需要が年々拡大しています。しかし最大の課題は、送り出し以前の段階、すなわち質の高い教師の不足です。現場理解と専門分野に特化した教育設計ができる指導者の育成こそが急務です。」

日本ではバス業界や物流業界における人材不足が深刻化しており、特に地方都市ではドライバー確保が喫緊の課題となっています。一方で、外国人材を受け入れるための教育基盤、とりわけ専門日本語教育を担う教師の不足がボトルネックとなっています。

この「人材不足」と「教師不足」という二重課題を解決するため、インドネシア総研は分野特化型日本語教育と教師育成を両輪とする新たなモデルを構築してまいります。

マスターインストラクター強化を最優先に

Transjakarta Academy代表のNur Rohmat Fadlil氏も、次のようにコメントしました。

「Transjakartaのエコシステムにおいても、バス乗務員（プラムディ）の需要は非常に高い状況です。しかし、指導できるインストラクターが不足しています。そのため、設立フェーズ1では“マスターインストラクターの強化”を最優先課題としています。」

インドネシア国内においても、交通需要の拡大と都市化の進展により、質の高いドライバー育成が求められています。

本提携では、単にドライバーを育成するのではなく、「ドライバーを育成できる指導者」を育てることに重点を置きます。これにより、持続可能な教育エコシステムを構築し、インドネシア国内および日本向け人材双方の質を高めていきます。

日本向けバスドライバー育成モデルの設計思想

本プロジェクトでは、単なる技能教育ではなく、総合的な「ドライバースキル」の設計を行います。

特に、特待生制度を活用し、教育内容を「Soft」と「Hard」に明確に区分いたします。

■ Soft（文化・マインドセット）約20％

• 日本のサービス文化理解
• 安全最優先の価値観
• 報連相・時間厳守・接遇態度
• クレーム対応力　など

■ Hard（専門技術・実務能力）約80％

Hard分野はさらに細分化し、

• 日本語能力：約60％
• 運転技術：約40％

という比率で設計いたします。

日本語能力については、単なる日常会話ではなく、

運行管理用語、点呼、事故報告、顧客対応、車内アナウンスなど、バスドライバー業務に直結した専門日本語を中心に構築いたします。

運転技術については、インドネシア国内での教習に加え、日本での外免切替対応までを視野に入れた実践的訓練を行います。

総研スクールモデル：四つの柱

インドネシア総研とTransjakarta Academyは、バスドライバー育成において、弊社Soken-Schoolが掲げている“四つの柱”に沿って事業モデルを展開いたします。

①リクルート

優秀層を対象とした選抜型募集を実施し、特待生制度も導入いたします。単なる応募型ではなく、将来的な日本就労を前提とした資質評価を行います。

②教育

前述のSoft・Hard設計に基づき、専門日本語教育と運転技術教育を統合的に実施いたします。

③ファイナンス

バスドライバー育成には一定の初期費用が発生します。

目安としては以下のような料金体系となります。

このファイナンス設計を透明化することで、日本企業にとって予測可能なコストモデルを提示いたします。同時に、候補者側にも過度な負担をかけない持続可能なスキームを設計いたします。

④受け入れ先

インドネシアからの人材を単に送り出すのではなく、

• 日本のバス会社・物流企業との事前マッチング
• 企業ごとの要件ヒアリング
• 受け入れ体制の整備支援

などを一体でサポート可能です。

受け入れ企業ごとの運行形態、地域特性、車両仕様などに応じて教育段階からカスタマイズを行うことで、ミスマッチを最小化していくことが可能となります。

日本向けバスドライバー育成の共同タスクフォースを設立

今回のMoU締結を受け、両者は以下の具体的施策を推進するための共同チームを発足させます。

• 日本におけるバスドライバー需要の詳細なマッピング
• 日本就労を目指すCPMI（候補労働者）向け専門カリキュラムの設計
• 日本のバス会社・物流企業との連携強化
• 企業ごとにカスタマイズされた専用教育プログラムの構築

これにより、日本の各バス会社のニーズに即したオーダーメイド型人材育成モデルの確立を目指します。

インドネシアにおいて、単なる語学教育にとどまらず、運行管理、接遇、安全管理、報告書作成など、日本企業が求める実務能力を体系的に組み込んだカリキュラム開発を推進してまいります。

日本企業のインドネシア投資にも期待

Transjakarta Academyは、日本企業に対し、単なる労働力受け入れにとどまらず、インドネシア国内への交通ビジネス投資にも期待していると表明しました。

将来的には、

• 技術移転
• 運行管理ノウハウの共有
• サービス品質向上のための共同事業

といった双方向型パートナーシップの構築を目指します。

インドネシアは2026年時点で人口約2億8千万人を擁する巨大市場であり、都市交通の高度化は国家的課題です。日本企業の持つ安全管理やサービス品質の知見は、インドネシア市場においても大きな価値を持ちます。

インドネシア人ドライバーの強みと課題

インドネシア人労働者は、交通分野において高い評価を受けています。その背景の一つとして、国民の多くがイスラム教徒であり、飲酒習慣がないことが挙げられます。安全運行を重視する交通業界において、この点は大きな信頼要素となっています。

一方で、バス乗務員という職業が十分に社会的評価を受けていない側面もあり、応募者の質にばらつきがあることが課題です。

今回の提携を通じて、日本のバス企業が持つ「サービス・エクセレンス」の文化をインドネシアに移転し、職業としてのドライバーの社会的価値を高めることを目指します。

単なる人材供給ではなく、「職業の価値向上」まで視野に入れた構造改革型の取り組みである点が、本提携の大きな特徴です。

今後の展望

インドネシア総研とTransjakarta Academyは、本提携を起点に、

• 教師育成
• 分野特化型日本語教育
• 産業連携型カリキュラム開発
• 日-インドネシア間の持続可能な人材循環モデル構築

を推進し、アジアにおける新たな交通人材育成モデルを確立してまいります。

インドネシアと日本を結ぶ交通人材育成の新たな枠組みとして、本プロジェクトは今後も段階的に拡大していく予定です。両国の産業発展と人材高度化に資する取り組みとして、継続的に推進してまいります。

インドネシアにおけるドライバー人材育成、物流分野の日本語教育、特定技能・技能実習を見据えた送り出しスキーム構築、またはインドネシア交通分野への投資をご検討中の日本企業の皆様は、ぜひインドネシア総研までご相談ください。以下のようなサービスもご対応可能です。

• インドネシア人材の戦略的育成設計
• 日本企業向けオーダーメイド型カリキュラム開発
• 現地パートナー選定・MoU締結支援
• インドネシア交通・物流分野への事業参入支援
• 技術移転・運行管理ノウハウ導入支援

インドネシアと日本をつなぐ持続可能な人材循環モデルの構築を、実行レベルまで伴走支援いたします。

今回はバスドライバーに関する取り組みとなりますが、物流ドライバーに関する取り組みについては以下の記事も併せてご覧ください。