【セミナーレポート】令和7年度第1回海外展開チャレンジセミナー「チャンスあふれる2.8億人市場へ！インドネシアの『今』がわかる！」

2025年8月12日

2025年8月7日（木）、公益財団法人東京都中小企業振興公社主催による「令和7年度第1回海外展開チャレンジセミナー」が、秋葉原UDXカンファレンスにて、会場参加とオンライン配信のハイブリッド形式で開催されました。

本セミナーは、近年著しい成長を遂げるインドネシア市場への展開に関心を持つ東京都の中小企業を主な対象として、現地の最新情報やビジネスチャンス、進出における実践的なノウハウを提供することを目的として開催され、リアル・オンラインを合わせて多くの方々にご参加いただきました。

第1部：基調講演「事例から学ぶインドネシア展開ことはじめ」

第１部では、公社インドネシアサポートデスクの運営を受託している弊社の代表取締役社長のアルビーが登壇し、インドネシアの概況から具体的なビジネスチャンス、そして海外進出におけるマインドセットまで、幅広く解説いたしました。

インドネシアの概況とポテンシャル

まず、人口2.8億人を抱え、2045年まで「人口ボーナス期」が続くと予測されるインドネシアの巨大な市場規模と、豊富な若年層労働力がもたらす潜在性について説明いたしました。また、1340もの民族と多様な宗教が共存し、「多様性の中の統一」を国是とする文化的な背景や、イスラム教のラマダン（断食月）が消費行動に与える影響など、ビジネスを展開する上で不可欠な文化的理解の重要性を強調しました。

経済面では、安定したGDP成長を続ける現状や、EV化の鍵を握るニッケルをはじめとする豊富な天然資源が、今後の国際社会において戦略的な重要性を持つことを解説しました。

インドネシアにおけるビジネスチャンスと進出事例

中間層・富裕層の拡大を背景に、インドネシアの消費市場は大きな変革期を迎えています。講演では、日系飲食店の成功事例や、月会費4万円のフィットネス・スタジオが富裕層に支持される事例を紹介。日本ブランドへの高い信頼を追い風に、高品質なサービスや製品が受け入れられる土壌があることを示しました。その一方で、GX（グリーン・トランスフォーメーション）に対する意識の高まりなどを背景に、EV関連市場に参入する中国企業やベトナム企業の事例も紹介。日本以外の国からの企業進出も活発化している実態を明らかにしました。

さらに、プラボウォ政権が掲げる「無償給食プログラム」に触れ、この国家プロジェクトが食品供給、厨房設備、不動産など多岐にわたる分野で新たなビジネスチャンスを生み出す可能性を指摘。また、日本の深刻な人手不足を背景に、優秀なインドネシア人材の活用が今後の日本企業にとって重要な経営課題となると述べ、弊社が運営する日本語学校の取り組みについてもご紹介させていただきました。

海外進出における障壁と成功の鍵

海外進出は決して容易なことではありません。「なぜ海外に出るのか」という経営者の強い意志と覚悟の重要性について語り、許認可プロセスの複雑さや情報の信ぴょう性の見極めなど、計画と現実のギャップを乗り越えるための心構えを伝えました。

成功の鍵として、学術機関、産業界、地域社会、政府、メディアが連携するインドネシア独自の「ペンタヘリックス」モデルの活用、デザイン思考やマーケティング手法の重要性についても説明しました。また、専門知識や経験、客観的な視点を持つコンサルタントを上手に利用し、現地のステークホルダーとの強固なネットワークを構築することなども、ビジネスを円滑に進める上で不可欠であると締めくくりました。