【無料オンラインセミナー告知】「インドネシア投資・ビジネスの未来」についてウェビナーを開催します

2021年6月以降、インドネシア国内では新型コロナウイルスの変異株“デルタ株”の感染が急拡大し、小規模活動規制（PPKM）が再強化されるなど、インドネシア国内での経済活動が制限されている中で、様々な労働問題が出てきています。

現在は、先月のピーク時からは若干の減少傾向にあり、インドネシア政府はワクチン接種を迅速に全国民に広めることによって集団免疫の獲得を目指しています。

今後は、新規感染者の更なる抑え込みと経済の再構築が課題となりますが、ウィズコロナの時代のビジネスチャンスととらえる同時にリスクの緩和も必要です。

今回のセミナーでは、インドネシアのコロナの現状とビジネスチャンス、リスクへの対処についてご説明いたします。

＜第１部セミナーのテーマ＞　インドネシアの基本概要とコロナ禍の現状

インドネシアでは、新型コロナウイルスの感染拡大によって大きく打撃を受けた事業と、逆に需要が伸びた事業に大きく分かれました。

今回はインドネシアにおいてコロナの影響を受けた事業の代表例と、小規模活動規制（PPKM）で大きく変わったインドネシアの社会において今後需要があると考えられる事業、新規事業の可能性についてご紹介いたします。

＜第２部のセミナーのテーマ＞　雇用創出オムニバス法がもたらす変化？！

インドネシアで歴史的な法改正があったことはご存知でしょうか。「雇用創出オムニバス法」です。

インドネシア投資を検討するにあたって、雇用創出オムニバス法の理解は必須となります。

この法律は、雇用を創り出すとの目標に向けて、インドネシアへの投資を促進するため、投資法、労働法、会社法といった重要な法律を含む関連法約80本を一括して改正し、外資規制の緩和、許認可の簡素化、退職金の減額や残業時間の上限拡大等の労働条件の不利益変更といった抜本的な変更を行いました。

日本企業にとっても関心の高い投資分野の法改正について、新たに優先業種リストが導入されて、投資禁止業種が減少するとともに、投資制限業種が大幅に減少したことで、外資規制が大きく緩和されました。

さらに、リスクベースの許認可の導入によって、事前審査で、事業のリスクの程度に応じてメリハリをつけて許認可を行うことで、許認可の申請・監督手続全体の簡素化が図られます。

＜第３部のセミナーのテーマ＞　インドネシア労働法が、会社寄りにやや改善！

就業規則（労働協約）と新労働法、両者の規定が一致していない場合、原則は労働者に有利な方を採用することとなっています。理由としては、労働法の定めはあくまで最低基準なので、就業規則の定めが新労働法に劣っていた場合、その部分の就業規則の定めは無効とし、新労働法の基準に合わせることが義務付けられているからです。

逆に、就業規則の方が有利な場合は、そのまま就業規則のルールを優先して拾ってしまうことになるので、要注意です。

インドネシア労働法上、正社員は「退職金」を受け取れることとなっています。

しかし、新労働法において、いくつかの項目で法定退職金の金額が下がり、かつ、退職事由も大幅に拡張されることとなりました。一方、契約社員は「補償金」と呼ばれる金銭給付を会社側から受け取れることになりました。

これらのことから、解雇問題と労務費の在り方に大きな変化を与えた法改正となりました。

かつては、インドネシア労務問題で多かったのが「組合対応」「不正対策」「金銭問題」などでした。

しかし、今では、「労働者のモチベーション維持」「賃金テーブルの設定」「社員教育」などの相談が増え、明らかに労働問題の質的変化が起きています。さらに、コロナの影響もあり、産業別最低賃金の制度が撤廃され、最低賃金の急激な上昇にも歯止めがかかりました。「仕事を頑張る人」が正当に評価される時代へと突入しました。

＜第４部のセミナーのテーマ＞　駐在員の労務管理～安全配慮義務、社会保険をテーマに

インドネシアでは新型コロナウイルスの感染が急速に拡大し、現地では、再び厳しい外出規制が行われ、医療崩壊が叫ばれるなど、深刻な状態となっております。駐在員をはじめ、邦人の感染者も今でも珍しくありません。日系企業の駐在員におかれましては、緊急の帰国も相次いでいます。

このような状況下で、今では、駐在員が日本からリモートで現地のインドネシア企業のスタッフに指示を行うなどして、業務を継続されていると思います。

インドネシアの法律事務所での研修経験を有し、かつ企業労働法を得意とする弁護士の大川さんに、主に安全配慮義務や社会保険の観点から、駐在員の労務管理について触れたいと思います。

講師紹介

アルベルトゥス・プラセティオ・ヘル・ヌグロホ（アルビ―)

国際物理オリンピックのインドネシア代表を経験して、2000年に国費留学生として来日。東京大学にて物理学を専攻、東京外国語大学にて日本課程を専攻。警察大学にてインドネシア語講師を経て、JICAなどの現地調査補佐やHIDAやJR東日本などの技術通訳・商談通訳を多数経験した。
日本とインドネシアの友好関係をもっと深めたい、という思いで2011年に株式会社インドネシア総合研究所を立ち上げて、代表取締役社長に就任。

弁護士　大川　恒星（おおかわ　こうじ）

2011年3月　　　京都大学法学部 卒業
2013年3月　　　京都大学法科大学院 卒業
2013年11月　   　錦天城法律事務所（上海）にて短期研修
2014年12月 　     弁護士登録（大阪弁護士会）
2015年1月 　        弁護士法人淀屋橋・山上合同にて執務開始
2020年5月 　       UCLA School of Law LL.M.　卒業
2020年11月～　  ＡＫＨＨ法律事務所（ジャカルタ）にて研修（～同年７月）
2021年7月　 　    ニューヨーク州弁護士登録

企業法務、訴訟・紛争、Ｍ＆Ａ、法人破産・会社清算、一般民事・家事（不動産、相続等）、刑事等の多種多様な経験を有する。得意分野は人事労務。主に企業側の立場で、日常的な労務相談、訴訟・労働審判等の法的手続のみならず、労働組合との団体交渉、労働局・労働基準監督署対応、Ｍ＆Ａや倒産事件における複雑な労務問題の処理、労務ＤＤといった様々な労働案件に従事。外国人労務にも対応。米国ロースクールへの留学（ニューヨーク州司法試験合格）とインドネシアの法律事務所での研修の経験から、国際取引、中でも日本企業のインドネシア進出・インドネシア企業との取引等に対応。インドネシア労働法や実務にも詳しい。

主な著書・論文には『Ｑ＆Ａ　感染症リスクと企業労務対応』（共編著、ぎょうせい、2020年）、『インドネシア雇用創出オムニバス法の概要と日本企業への影響』旬刊経理情報（2021年４月20日号）等。全国社会保険労務士会連合会近畿地域協議会・2018年度労務管理研修会「働き方改革関連法の実務的対応」研修講師、在大阪インドネシア共和国総領事館主催・ジェトロ大阪本部共催「インドネシアへの関西企業投資誘致フォーラム ―コロナ禍におけるインドネシアの現状と投資の可能性について」講師のほか、講演実績多数。

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