【ニュース】在日インドネシア大使館でのインドネシア国会・第XIII委員会との公開討論会に参加しました～在日インドネシア人と国会をつなぐ懸け橋に～

2025年5月16日

第XIII委員会との公開対話から見えた課題と希望

2025年5月9日、在日インドネシア共和国大使館（KBRI東京）にて、インドネシア国会・第XIII委員会との公開討論会が開催され、弊社インドネシア総研からもスタッフが参加いたしました。今回のイベントは、在日インドネシア人労働者の現状を直接確認し、今後の政策に反映させるための重要な機会となりました。

プラボウォ・スビアント大統領とギブラン・ラカブミン・ラカ副大統領の新政権下で新設された第XIII委員会は、法律、人権（HAM）、そして移民政策に関わる課題を監督・推進する国会下院の機関です。

委員会を代表して、ウィリー・アディティア委員長およびアンドレアス・フーゴ・パライレラ副委員長を含む13名の国会議員が来日し、KBRIのマリア・レナタ・フタガルン副大使、在日インドネシア人コミュニティ代表らと活発な意見交換を行いました。

2024年12月の時点で、日本に在留するインドネシア国民（WNI）は199,825人に達しており、そのうち51％が技能実習生、20％が特定技能ビザ保有者です。とくに愛知県（約14,000人）、東京都（約11,000人）、大阪府（約10,000人）に多く居住し、年齢層は20〜39歳の若者が中心です。

インドネシア政府は2024年からの5年間で、さらに25万人のインドネシア人労働者を日本に送り出すことを目標としています。しかし、それに伴って法的トラブルに巻き込まれるケースも増加しており、とくに技能実習生や留学生、観光ビザ保有者が関与する事例が多く見られます。

この対話の場では、実際に在日インドネシア人からさまざまな課題が提起されました。

多くのLPKが実習生を送り出した後、適切なフォローをせず、問題が発生しても放置されるケースが報告されました（実習生代表より）。

送り出し制度の全面廃止ではなく、質の高い機関の選別と厳格な監視が必要である旨、弊社から意見を出しました。

在日インドネシア人の死亡時、遺体送還に関する支援が十分でなく、コミュニティの募金に頼っているのが現状であることが共有されました（在日インドネシア留学生協会代表・ガンディ氏）。

第XIII委員会は、これらの声を受けて、技能実習生を正式な「移住労働者」として法的に保護するための法改正を検討していることを明らかにしました。また、ベトナムやフィリピンの事例を参考に、海外労働者支援を担当する法務職の新設も視野に入れています。

インドネシア総合研究所も、今回の公開討論会に参加し、在日インドネシア人の生の声を直接聞く貴重な機会を得ました。今後は、これらの情報をもとに、政策提言や調査分析を進め、より良い社会環境づくりに貢献していく所存です。

こうした対話の場が今後も継続的に設けられることを願うとともに、日本で働くインドネシア人の権利と福祉が着実に向上していく未来を目指して、私たちも活動を続けてまいります。

インドネシア進出やインドネシア人材の受け入れに関するご相談は、ぜひお気軽に弊社までご連絡ください。