【ニュース】マルチメディア・ヌサンタラ大学と業務提携を結びました

2020年3月4日2020年12月9日

先日インドネシアにて、弊社インドネシア総合研究所とインドネシアのマルチメディア・ヌサンタラ大学（Universitas Mutimedia Nusantara/UMN）が、人材育成や研究開発分野における業務提携を結びましたことをみなさまにご報告させていただきます。

UMNはバンテン州タンゲランにキャンパスを構える私立大学で、インドネシアのメディア大手であるコンパス・グラメディアグループによって2005年に設立されました。

情報工学・コミュニケーション分野への教育に力を入れており、コミュニケーション学部、芸術・デザイン学部、情報工学部、経営学部の４つの学部が用意されています。

今回の提携により、教育機関であるUMNから優秀な卒業生を日本に送り出し、日本企業で雇用をすることで日本の産業における慢性的な人材力不足を解消していきたいと考えています。

今後、インドネシア総研は企業と大学のインターン契約などにおいて仲介役となって参ります。

弊社代表のアルビーは調印式にて、

「現在、インドネシアと日本の産業ではそれぞれが欠点を持っている。例えば、インドネシアの場合、人口や商品が多い反面、資金面は足りていない状況にあり、日本の場合は多くの資金や流動性を持っている反面、労働力が不足している。UMNとインドネシア総研の提携によって、インドネシアと日本が互いに不足しているものを補い合えるようにしていきたい」

と今回提携に至った背景を説明しました。

一方、UMN副学長のムリアワティ氏からは、

「日本で教育を受けたり、仕事を始めたいと考えているUMNの学生と卒業生にとって大きな機会を開くことができる」との評価がありました。また、

「以前UMNでは8学期制で卒業後に働いていたが、現在は5学期のみである。そのため、3年生の半ばから、半年〜1年半の期間でインターンシップなども可能になる。若い世代が働きやすい環境下にいることから、インターンシップの機会を得たり、日本企業を含む様々な企業で短期間の仕事をすることも可能になる」と述べました。

さらに、UMN情報システム講師であるジョハン氏は、

「この協力はビジネスチャンスに加えて、研究開発にも有利である」と付け加えました。

インドネシア総研からは、他国との比較をまじえつつ、日本で教育を受けることで得られる多くの利点について説明をしております。一部を抜粋してご紹介します。

・日本での留学生の初年度授業料はアメリカやヨーロッパと比べてより安いこと

・日本で勉強している外国人学生は他国で勉強するよりも多くの奨学金のチャンスや学費免除を得る機会があること　など

調停式の終盤では、アルビーによる日本語の自己紹介や会話、日本文化の紹介など実践的な指導のデモンストレーションを行いました。

過去のコラムでもご紹介いたしました通り、弊社ではインドネシア人の日本語教育や日本での就職支援に注力しております。