インドネシアにおけるリモートワークの普及背景と最新動向

2026年7月13日

💡3分でわかる！この記事のポイント

なぜインドネシアでリモートワークが普及したのですか？: 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行をきっかけに、多くの企業や政府機関が在宅勤務を導入したことが背景にあります。現在では、IT・デジタル分野を中心にハイブリッドワークやフルリモートワークが定着しつつあります。
インドネシアではどのような人がリモートワークをしていますか？: ITエンジニアやデザイナー、ライター、翻訳者、動画編集者などを中心に、多様な職種でリモートワークが行われています。また、業務委託で働くギグワーカーも増加しており、働き方の選択肢が広がっています。
インドネシアの公務員も在宅勤務を行っていますか？: はい。公務員の在宅勤務は新型コロナウイルス感染症への対応として導入されました。その後も制度整備が進み、現在では行政効率化や柔軟な働き方を実現する手段として活用されています。
インドネシア企業ではリモートワークは一般的ですか？: 現在では60％以上の企業がリモートワークと出社を組み合わせたハイブリッドワークを導入しています。特にテクノロジーやデジタル分野では、フルリモートの求人も増加しています。
インドネシアのフリーランサーはどのように仕事を獲得していますか？: SribulancerやProjects.co.id、Fastworkなどのクラウドソーシングサービスを活用して仕事を獲得するケースが一般的です。企業側もオンライン上で専門スキルを持つ人材へ業務を依頼しやすくなっています。

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インドネシアでは、新型コロナウイルス感染症の流行をきっかけに、リモートワークやハイブリッドワークが急速に普及しました。現在では、IT・デジタル分野を中心にリモートワークを前提とした採用も増加しており、企業の人材活用のあり方にも変化が見られます。

本記事では、インドネシアにおけるリモートワーク普及の背景や働き方の変化、リモートワーカーの現状、フリーランサー向けクラウドソーシングサービスについて解説します。

インドネシアにおけるリモートワーク普及の背景

背景

世界中で新型コロナウイルス感染症の流行により外出制限が実施されたことをきっかけに、リモートワークが普及しました。インドネシアでも同様に、リモートワークの導入が急速に進みました。

新型コロナウイルス感染症の流行以前は、インドネシアの労働者のうちわずか4％しかリモートワークを実施していませんでしたが、パンデミック中には13％まで増加しました。

また、リモートワークを希望するインドネシア人労働者の割合も増加しており、2022年には55％、2023年には71％に達しています。

ギグワーカーの拡大

インドネシアにおけるデジタル経済の急速な発展に伴い、業務委託で働く「ギグワーカー」も増加しています。

主な職種としては、以下が挙げられます。

ライター
グラフィックデザイナー
動画編集者
ソフトウェア開発者
翻訳者
SNSマネージャー
ストックフォト販売
バーチャルアシスタント

リモートワークを実施している分野・職種

リモートワークは、IT企業やスタートアップ企業を中心に、コンテンツ制作（WEB・グラフィックデザインなど）、教育・EdTech（教育テクノロジー）、EC（電子商取引）、カスタマーサポート、バーチャルコールセンターなど幅広い分野で導入されています。

正規雇用と非正規雇用

リモートワークにおいても、従来の雇用形態と同様に正規雇用と非正規雇用が存在します。

正規雇用のリモートワーカーは、インドネシア国内外の企業と雇用契約を結び、給与や社会保険、休暇などの福利厚生が保障されています。

正規雇用のリモートワークは、情報通信技術（ICT）、メディア、クリエイティブ産業、教育分野を中心に広がっています。

特にオンライン学習プラットフォームの普及に伴い、教育関連分野ではリモートワークの活用が進んでいます。

一方、非正規雇用のリモートワーカーは、「ギグワーカー」として業務委託契約を結び、プロジェクト単位で業務に携わるケースが一般的です。

参考WEBサイト：Harian Jogja公式サイト「リモートワーク：インドネシアにおける柔軟な働き方と新たな課題」

インドネシアにおける公務員の在宅勤務の背景

公務員においても、自宅で業務を行う在宅勤務制度が新型コロナウイルス感染症の流行を契機に確立されました。

初期段階：緊急対応としての在宅勤務（2020年）

在宅勤務は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策として導入されました。

当時のインドネシア政府は、公共サービスの継続と国民の健康維持を両立するため、在宅勤務体制の整備を進めました。

この段階では、在宅勤務は働き方改革ではなく、危機対応策として位置づけられていました。

調整段階：PPKM制度における在宅勤務（2021〜2022年）

PPKM制度（新型コロナウイルス対策のための活動制限）のもとで、在宅勤務は社会活動制限政策の一部として運用されました。

公務員は在宅勤務と出社を組み合わせたハイブリッド勤務を行い、高リスク地域では在宅勤務比率が75％に達するケースもありました。

この時期から、在宅勤務は業務運営の一部として定着し始めます。

移行期：状況に応じた手段としての在宅勤務（2023〜2025年）

パンデミック収束後も在宅勤務は廃止されず、状況に応じて柔軟に活用される制度へと移行しました。

2023年には、人事開発担当官（PPK）が勤務場所や勤務時間を柔軟に設定できる制度が整備されました。

さらに2025年には、国家公務員の柔軟な働き方に関する制度が導入され、在宅勤務を含む柔軟な勤務形態が本格的に制度化されました。

制度化段階：柔軟な働き方をシステムとして確立（2025年～2026年）

制度化段階に入った政府は、在宅勤務という柔軟な勤務形態を一時的な解決策と捉えるのではなく、現代の官僚制度に不可欠な要素として位置づけ始めていました。

この期間における重要な規制の一つは、政府機関における国家公務員の職務の柔軟な実施に関する2025年国家機関権限強化・官僚改革大臣令第4号です。

在宅勤務と電子業績システムの統合、デジタルベースの監督の優位性の高まり、より厳格な説明責任とのバランスを取らなければならない段階に入っています。

現在の段階：効率化戦略の一環としての在宅勤務（2026年～現在）

現在の在宅勤務は、行政運営における効率化戦略の一環として位置づけられています。

その背景には国家予算の最適化があります。

在宅勤務の活用により、光熱費や施設維持費、出張費などの運営コスト削減が期待されています。

このように、インドネシアの公務員における在宅勤務は、新型コロナウイルス感染症への対応をきっかけに導入され、現在では行政効率化を支える制度の一つとなっています。

参考WEBサイト：国有財産総局公式サイト「ASNの効率性と生産性の枠組みにおける在宅勤務」

インドネシアにおけるリモートワーカーとフリーランサー

インドネシアでは、現在60％以上の企業がリモートワークと出社を組み合わせたハイブリッドワークを導入しています。

また、IT・デジタル分野を中心に、フルリモートを前提とした求人も増加しています。

さらに、インドネシアではフリーランスとして働く人も多く、中央統計局（BPS）のデータによると、フリーランス（Pekerja Bebas）の数は4,647万人に達し、総就業者の約32％を占めています。

フリーランスの多くは、インターネット環境があれば場所を問わず働くことができるため、リモートワークとの親和性が高い働き方として注目されています。

このように、インドネシアではリモートワークやフリーランスといった柔軟な働き方が着実に定着しつつあります。

参考WEBサイト：LANGKAH Kariraku 公式サイト「インドネシアにおけるリモートワーク2026：ガイド、給与、ゼロからのスタート方法」
KOMPAS公式サイト「インドネシアのフリーランサーが直面する課題は？」

フリーランサーが利用するクラウドソーシングサービス

インドネシアのフリーランサーの多くは、クラウドソーシングサービスを利用して仕事を獲得しています。

代表的なサービスとして、以下が挙げられます。

Sribulancer

https://www.sribu.com

インドネシアで人気の高いクラウドソーシングプラットフォームの一つです。インドネシア国内の企業とフリーランサーとのマッチングを支援しています。

IT、デザイン、ライティング、翻訳、カスタマーサポート、デジタルマーケティングなど幅広い分野に対応しています。

Flexable Indonesia

https://flexable.work/

東南アジアで展開するプラットフォームです。

大規模な共同プロジェクトを重視しており、フリーランサーは個人でもチームの一員として働く機会を得られます。

また、エージェントによるサポートも提供されており、大規模プロジェクトへの参画を通じたキャリアアップも期待できます

Projects.co.id

https://projects.co.id

インドネシア企業が運営するクラウドソーシングプラットフォームです。

IT、デザイン、ライティング、クリエイティブ分野に強みを持っています。

また、プロジェクト受注に加え、ソフトウェア、テンプレート、電子書籍などのデジタル商品の販売も可能です。

Fastwork

https://fastwork.co

インドネシアで急速に成長しているクラウドソーシングプラットフォームです。

クリエイティブ、デジタル、専門サービスなど幅広い分野に対応しています。

特に、グラフィックデザイン、ライティング、翻訳、デジタルマーケティング、IT分野において、コストを抑えてフリーランサーへ業務を依頼したい企業から支持を集めています。

その他、Upwork、Fiverrなどのプラットフォームも人気があります。

参考WEBサイト：Flexable公式サイト「インドネシアのクラウドソーシングサービスTOP10」

インドネシアでは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行を契機としてリモートワークが急速に普及し、現在ではハイブリッドワークやフルリモートワークが一般的な働き方の一つとして定着しつつあります。

また、デジタル経済の成長に伴い、フリーランスやギグワーカーも増加しており、クラウドソーシングサービスを活用した柔軟な人材活用が広がっています。公務員においても在宅勤務を含む柔軟な働き方が制度化されるなど、働く場所にとらわれない就業環境の整備が進められています。

今後、インドネシア市場への進出や現地人材の採用を検討する企業にとっては、こうした働き方の変化を理解し、自社に適した雇用形態や人材活用方法を検討することが重要になるでしょう。

弊社インドネシア総研では、インドネシア市場に関する最新情報の発信をはじめ、市場調査や現地ビジネスに関する各種サポートを行っています。インドネシア進出をご検討の際は、お気軽にご相談ください。