インドネシアのフィンテック市場を解説｜キャッシュレス化が加速するデジタル経済

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デジタル経済という概念は、1990年代にアメリカで登場し、当初はインターネットやICT（情報通信技術）を提供する産業活動を指していましたが、サービスの拡大とともにその範囲は広がりました。

インドネシアでは、スマートフォンの普及やインターネット利用者の増加を背景に、デジタル経済が急速な成長を遂げています。

また、デジタル経済においてインフラとしての役割を果たす「フィンテック（FinTech）」は、経済成長を支える重要な要素の一つとなっています。

本コラムでは、インドネシアのデジタル経済市場の現状とフィンテックの動向についてご紹介します。

インドネシアのデジタル経済における総取引額（GMV）

インドネシアのデジタル経済は急速な成長を続けており、2025年における総取引額（GMV）は990億米ドルに達すると予測されています。これは前年の870億米ドルから約14％増加する見込みです。

さらに、2030年には約3,600億米ドルに達すると予測されており、インドネシアは東南アジア最大のデジタル市場となる可能性を秘めています。

この成長の背景には、消費者の購買行動がオンラインプラットフォームへ移行していることが挙げられます。

Google、Bain & Company、Temasekが共同で発表した「e-Conomy SEA 2025」によると、インドネシアのデジタル経済を牽引しているのは依然としてeコマース分野です。

2025年までにeコマース分野はデジタル経済全体の約71.7％を占め、約710億米ドル規模に達すると予測されています。

人口約2.8億人を抱えるインドネシアでは、若年層を中心としたデジタルサービス利用の拡大が続いており、今後もEC、デジタル決済、オンラインサービス分野を中心に市場拡大が期待されています。

参考WEBサイト：Google公式「e-Conomy SEA 2025」
DATATSATU.COM公式サイト「インドネシアのデジタル経済は2025年までに990億米ドル規模に達し、電子商取引が中心となる見込み。」

インドネシアは世界デジタル競争ランキング世界51位

スイスのビジネススクールIMD（国際経営開発研究所）が発表した「世界デジタル競争ランキング2025」によると、インドネシアは世界69カ国中51位となりました。前年の2024年は43位であったため、順位は8ランク下がっています。

同ランキングは、各国のデジタル技術の活用度やDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進力を評価したものです。

順位	国名
1位	シンガポール
2位	香港
3位	台湾
4位	中国
5位	韓国
6位	日本
7位	マレーシア
8位	タイ
9位	インド
10位	インドネシア

インドネシアはアジアで10位、東南アジアではシンガポール、マレーシア、タイに次ぐ4位となっています。

世界ランキングでは前年から順位を下げたものの、インドネシア政府はデジタル経済エコシステムの構築を国家戦略として推進しており、インフラ整備やデジタル人材育成への投資を積極的に進めています。

また、人口約2.8億人という市場規模や、若年層を中心とした高いデジタルサービス利用率を背景に、今後もデジタル経済の成長が期待される市場として注目を集めています。

参考WEBサイト：インドネシア経済調整省公式サイト「デジタル経済エコシステムの発展を支援するため、政府はインフラ整備と人材育成の改善を推進している」
IMD公式サイト「世界デジタル競争ランキング2025」

インドネシアにおけるフィンテック

フィンテック（FinTech）とは、「Finance（金融）」と「Technology（技術）」を組み合わせた造語であり、テクノロジーを活用して金融サービスの利便性や効率性を向上させる仕組みを指します。

フィンテックは世界的に金融業界へ大きな変化をもたらしており、インドネシアでも急速に普及しています。

2025年時点で、インドネシアのフィンテック企業数は約400社に達すると予測されており、2022年と比較して約20％増加しています。

フィンテック業界の中で最も企業数が多いのはオンライン融資・ファイナンス事業で、全体の約21.5％を占めています。次いでネット銀行事業が約16.9％、送金・決済サービスが約15.4％となっています。

その他にも、暗号資産関連サービスやウェルステックなど、多様な分野で新たなサービスが誕生しています。

　

参考WEBサイト：Pegadaian 公式サイト「フィンテック事例・種類・メリット　インドネシアにおける事例」
Good Stats公式サイト「オンライン融資・金融会社が2025年までにフィンテック業界を席巻する見込み」

インドネシアにおける電子決済の拡大

インドネシア銀行の報告によると、2025年上半期の電子マネー取引額は大幅に増加しており、キャッシュレス決済市場の拡大が続いています。

インドネシアでは現金依存度が徐々に低下しており、VISAの調査によると、インドネシア人の92％がデジタルウォレットを利用しています。

キャッシュレス文化は当初若年層を中心に普及しましたが、近年では幅広い世代や地域へ浸透しています。

デジタルウォレットの主な利用用途としては、オンラインショッピング、携帯電話のプリペイド残高チャージ、送金、公共料金の支払いなどが挙げられます。

また、インドネシア銀行主導で統一QRコード決済システム「QRIS（Quick Response Code Indonesian Standard）」の普及が進められており、インドネシアにおけるキャッシュレス化をさらに後押ししています。

参考WEBサイト：IdScore公式サイト「インドネシアにおけるデジタル決済の動向が金融機関へ信用にもつながる」

インドネシアで有名なフィンテック企業

以下は、インドネシアで有名なフィンテック企業です。

Go Pay

GoPayは、インドネシア最大級の配車・デリバリーサービスを展開するGojekから誕生したデジタルウォレットサービスです。

2016年に設立されて以来、Kartuku、Midtrans、Mapanなどのフィンテック企業を買収し、サービスの拡充を進めてきました。現在はGojekとTokopediaの統合により誕生したGoToグループの金融サービス部門の一つとして運営されています。

GoPayでは、QRISによる店舗決済、公共料金や健康保険料の支払い、個人間送金、銀行口座への送金など幅広いサービスを提供しています。

インドネシア市場に特化したサービス設計により、多くの利用者から支持を集めています。

OVO

OVOは2017年に設立されたデジタルウォレットサービスで、大手財閥リッポー・グループの傘下企業です。

デジタルウォレット機能に加え、請求書支払い、送金、投資、保険サービスなど幅広い金融サービスを提供しています。

インドネシア国内で高い知名度を持ち、多くの加盟店で利用されています。

DANA

DANAは、インドネシア銀行から認可を受けたデジタルウォレット企業で、2018年に設立されました。

QRIS決済、公共料金支払い、送金、投資、保険、貯蓄サービスなどを提供しており、家計管理機能も備えています。

総合的な金融プラットフォームとして、多くの利用者を獲得しています。

LinkAja

LinkAjaは、10社の国営企業によって設立されたインドネシアのフィンテック企業です。

デジタルウォレット機能に加え、公共料金の支払い、融資、オンライン投資などのサービスを提供しています。

また、BTN、BRI、BNI、Mandiriといったインドネシア国営銀行との連携により、高い信頼性と利便性を実現しています。

Aspire

Aspireは2018年に設立されたシンガポール発のフィンテック企業で、東南アジアを中心に事業を展開しています。

設立以来、1,000社以上の企業へサービスを提供しており、企業向けの財務管理プラットフォームとして成長を続けています。

主なサービスには、経費管理、債務管理、国際送金、従業員向け法人カードなどがあり、企業の財務業務の効率化を支援しています。

このほかにも、投資家と中小企業を結ぶP2Pレンディングサービスを提供する「Amartha」や、中小企業向けオンライン融資プラットフォームを展開する「Modalku」なども、インドネシアのフィンテック市場において注目されている企業です。

インドネシアにおけるフィンテックの課題

インドネシアにおけるフィンテック市場は大きな成長を続けている一方で、いくつかの課題も存在しています。

一つ目は、一部の層におけるデジタルリテラシーの低さです。フィンテックサービスの仕組みやリスクを十分に理解していない利用者も多く、詐欺被害や不正利用のリスクが指摘されています。

二つ目は、地域間のデジタル格差です。フィンテックサービスを利用するためのデバイスやインターネット環境が十分に整備されていない地域もあり、特に地方部ではサービスへのアクセスが課題となっています。

参考WEBサイト：SPE公式サイト「インドネシアにおけるフィンテックのトレンド2025」

インドネシアのデジタル経済は、eコマースやデジタル決済を中心に今後も高い成長が期待されています。

フィンテック分野においても、金融包摂の推進やキャッシュレス化の進展を背景に、多くのビジネス機会が生まれています。

一方で、市場参入にあたっては現地規制や競争環境、消費者ニーズの把握が不可欠です。

弊社インドネシア総研では、市場調査や現地企業とのマッチング支援をはじめ、日本企業のインドネシア進出を総合的にサポートしております。

インドネシア進出や市場調査をご検討の際は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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