【2026年9月開催】インドネシアビジネス視察ツアーのご案内｜GDP成長率5％超・平均29歳の成長市場を直接体感

2026年7月1日

本記事では、2026年9月8日（火）〜16日（水）に開催される「インドネシアビジネス視察」の詳細と、各訪問先の見どころをご紹介します。インドネシア経済を支配する巨大財閥「サリム」、スーパーアプリ企業「GoTo」、次世代日本語学校「Soken-School」など—インドネシアビジネスの核心に触れる9日間の全容をご紹介します。

なぜ「今」インドネシアなのか？——数字が示す圧倒的なポテンシャル

「インドネシアへの進出はまだ早い」「東南アジアならタイやベトナムでは？」——そう考えている経営者の方は、ぜひ最新のデータをご覧ください。

インドネシアの実質GDP成長率は、2025年に5.11％を記録し、4年連続で5％超を維持しました。パンデミック後も揺るぎない安定した高成長を続けており、2026年の成長目標は5.4％とさらに高く設定されています。名目GDPの規模においても、インドネシアは世界16位を2016年以降継続してキープしており、GDP総量では東南アジア最大の経済大国です。そして、19年後の2045年には「世界4位の経済大国」を目指す国家戦略「Gold Indonesia 2045」が進行中です。

さらに見逃せないのが「人口ボーナス」です。インドネシアは人口約2億8,000万人（世界4位）、平均年齢わずか29歳という若さが爆発する国です。人口ボーナス期は2040年ごろまで続くと予測されており、世界でも数少ない「成長が約束された国」として、投資家・経営者から熱い視線を浴びています。若い労働力が急増し、圧倒的な経済成長が続く中、ユニコーン企業数は東南アジア最多を誇り、次々と巨大企業を生み出す力があります。

インドネシア政府の積極的な財政支出（ガバメント・スペンディング）の動向も重要です。インフラ整備、デジタル経済推進、医療・教育への投資など、政府主導の予算配分が民間投資を呼び込む呼び水となっています。また、ASEANで唯一のG20加盟国として、東南アジアのリーダーとしての国際的地位を確立しており、国際ビジネスにおける影響力も増す一方です。

販売・製造先として、DXの見本として、あるいは優秀な若手人材の宝庫として——経営者が今、最も見ておくべき国がインドネシアです。

今回のインドネシアビジネス視察ツアーの訪問先を一部ご紹介します。

インドネシアを動かす「財閥」の実力——サリムに学ぶ資源から都市開発まで

インドネシアのビジネスを語る上で避けて通れないのが、財閥（コングロマリット）の存在です。今回の視察では、インドネシア経済を圧倒的に支配する巨大財閥「サリム（Salim Group）」を訪問します。

サリム・グループは、食品・銀行・不動産・通信・小売など多岐にわたる事業を展開するインドネシアNo.1の財閥です。インドミー（即席麺）で知られるインドフード、銀行大手BCAなど、インドネシア人の日常生活に深く浸透したブランドを傘下に持っています。インドネシア経済の根幹を担うこの財閥の実態を知ることは、インドネシアビジネスへの参入を考える全ての経営者にとって不可欠な情報です。

インドネシアの主要財閥はほぼ例外なく、石炭・パームオイル・森林資源といった「資源」から事業をスタートさせ、物流・小売・不動産・銀行・保険・メディアへと多角化を進めてきた共通点があります。資源から生まれた富が都市開発に流れ込み、都市化によって廃棄物・環境問題が発生し、それを解決する新たなエコシステムが生まれる——インドネシアの経済は「資源→都市→エコシステム」という壮大な循環の中に成長の本質があります。また、資産防衛のためにシンガポールで資産管理会社を運営するケースも多く、財閥の経営者層はグローバルな金融センスを持っています。

今回の視察では、財閥のオーナー家族もしくはトップクラスとの直接面談の機会が設けられる予定です。単なる工場見学や会社説明会ではなく、インドネシアのビジネス最前線を担う意思決定者と「テーブルを囲む」機会は、通常のルートでは容易に得られるものではありません。販路拡大・新規投資・合弁事業といった具体的なプロジェクトへの道が開ける可能性があります。

Soken-School見学——日本の人材不足を救う「育成型採用」の現場

日本が直面する最大の課題のひとつが、深刻な人材不足です。少子高齢化が加速する中、日本の外国人労働者の主な送り出し国は、中国からベトナムへ、そして今まさにインドネシアへとシフトしています。

この流れを先取りし、インドネシアから日本への人材輩出を事業の柱としているのが、インドネシア総合研究所が運営する「Soken-School」です。日本在住25年を超えるアルビーの知見が宿るSoken-Schoolでは、日本語教育・日本文化・職業訓練を一体的に提供し、日本の特定技能制度に対応した「育成型採用」モデルを実践しています。日本で就労できる人材を短期間で育てる独自の教育メソッドは注目すべきプログラムです。

今回の視察では、Soken-Schoolの教育現場を実際にご覧いただくことができます。日本語を学ぶインドネシア人学生たちとの交流、育成プログラムの詳細について現地スタッフから直接説明を受けることができます。日本でインドネシア人スタッフの採用を検討されている経営者の方にとって、採用のリアルを肌で感じる貴重な体験となるでしょう。

GoTo社視察——生活インフラを塗り替えたスーパーアプリの全貌

インドネシアのデジタル経済を語る上で外せないのが、GoTo社です。GoToは配車サービス「Gojek」とEコマース「Tokopedia」が合併して誕生した東南アジア最大級のデジタルコングロマリットです。配車・フードデリバリー・フィンテック（GoPay）・物流・デジタル決済など、インドネシア人の生活インフラを塗り替えたスーパーアプリとして、国民の日常に深く浸透しています。

GoToのビジネスモデルは、インドネシアにおける「プラットフォーム経済」のあり方を体現しています。スマートフォン普及率の急上昇、デジタルネイティブな若年層人口、そしてインフラ整備が追いつかない地方部へのデジタルサービス需要——これらが組み合わさった市場で、GoToは爆発的な成長を遂げてきました。東南アジア最大のデジタル経済圏の中核を担う企業の現場を肌で感じることは、日本企業のデジタル市場参入戦略を考える上で大きな示唆を与えてくれます。

ホンダの勝ち組戦略——二輪シェア77％が示すインドネシア市場攻略のヒント

インドネシアは世界有数のバイク大国です。二輪車のシェア77％を誇るホンダは、インドネシア市場において圧倒的な存在感を示しています。今回の視察では、このホンダのインドネシア事業を視察する予定となっております。

なぜホンダがインドネシアでここまで成功しているのか。その答えは、現地市場への徹底した適応戦略にあります。インドネシア人の生活スタイル、道路事情、所得水準に合わせた製品開発と販売網の整備——日本企業がインドネシアで成功するための重要なヒントが、ホンダの事業モデルの中に凝縮されています。製造業・自動車・物流関係の経営者はもちろん、あらゆる業種の経営者にとって、インドネシア市場攻略の参考となる視察です。

インドネシアビジネス視察ツアーの詳細スケジュール

今回のインドネシアビジネス視察ツアーの日程は、2026年9月8日（火）〜16日（水）の8泊9日となっております。詳しくは以下の予定表並びにWEBサイトをご覧ください。

▼インドネシアビジネス視察詳細・お申し込みはこちら（日本経営合理化協会）

https://www.jmca.jp/semi/S269919

インドネシア総合研究所が視察に同行——インドネシア現地の専門家が案内する深い学び

今回の視察には、インドネシア政財界を熟知し、現地と太いパイプを持つ専門家として、弊社インドネシア総合研究所代表のアルビーが同行します。

アルビーは日本在住25年以上。2000年に国費留学生として来日後、東京大学にて物理学、東京外国語大学にて日本課程を専攻。警察大学で教鞭をとった後、JICAなどの現地調査コンサルティングを経験。その後インドネシア政府投資調整庁（BKPM）の要請を受け、2011年にインドネシア総合研究所を創業。現在はジャカルタと東京に拠点を構え、市場調査・コンサルティング・進出サポート・人材紹介などを通じてインドネシアと日本を結ぶビジネスを支援しています。

視察2日目の朝には、アルビーによるインドネシア視察レクチャーも実施されます。インドネシアの政治・経済・ビジネス環境について、現地専門家ならではの深い洞察を得ることができます。単なる観光的な視察ではなく、インドネシアビジネスのリアルを深く理解できる濃密なプログラムです。