【2026年最新】インドネシアの電子タバコ(VAPE)市場と規制-ASEAN最大市場の現状と日本企業への影響

💡 3分でわかる!この記事のポイント
インドネシアの電子タバコ(VAPE)市場は今どのくらいの規模ですか?

2025年時点で市場規模は約14億ドルに達しており、ASEAN最大級の電子タバコ市場のひとつです。ユーザー数は500万人を超え、販売店の新規開店数は年間35%増と急速に拡大しています。また、Statistaの国際調査では、インドネシア人の電子タバコ使用率は25%と、調査対象国の中で最も高い水準にあります。

インドネシアで電子タバコ(VAPE)の利用者が多い理由は何ですか?

主な要因は4つあります。①紙巻きタバコよりも健康リスクが低いと認識されていること、②多様なフレーバーや洗練されたデザインにより若年層のライフスタイルに定着していること、③利便性・携帯性に優れた製品が増えていること、④市場拡大に合わせて規制整備と業界の品質向上が進んでいることが挙げられます。

インドネシアでは電子タバコ(VAPE)の規制はありますか?

はい、規制強化が進んでいます。インドネシア保健省は電子タバコを従来の紙巻きタバコと同等に扱う新たな規制の導入を準備中であり、2026年7月の施行を目標としています。具体的には21歳未満への販売禁止、SNSを含む広告規制、製品内容基準の設定などが予定されており、関連ビジネスへの影響が注目されています。

他のASEAN諸国と比べて、インドネシアの電子タバコ規制はどのような位置づけですか?

タイ・シンガポール・ベトナム・カンボジア・ラオスなどが電子タバコを全面禁止または厳しく規制しているのに対し、インドネシアは一定の規制を設けながらも市場の成長を容認してきました。その結果、ASEAN域内で突出した市場規模を誇る一方、今後の規制強化により市場環境が大きく変わる可能性があります。「規制と市場成長が並走する特異な市場」として、ビジネス面での注視が必要です。

日本からインドネシアへ電子タバコを持ち込むことはできますか?

電子タバコ本体の持ち込みは認められていますが、カートリッジやリキッドは成人1人あたり200本以内(または規定量)の制限があります。なお、規制強化に伴いルールが変更される可能性もあるため、渡航前にインドネシア税関の最新情報を確認されることを強くお勧めします。

インドネシアにおける電子タバコ(VAPE)は、利用者が増加傾向にある一方で、規制強化の動きも活発です。

本コラムでは、インドネシアにおける電子タバコ(VAPE)使用状況、規制についてご紹介します。

目次

インドネシアの電子タバコ(VAPE)市場

インドネシアはASEAN諸国で最も急激に成長している市場です。

インドネシアでは、500万人以上の電子タバコユーザーがおり、市場規模は2025年に14億ドルに達します。

また、電子タバコ販売店も急速に拡大し、店舗の新規開店数は年間35%の成長率となります。

参考WEBサイト:ATOM公式サイト「東南アジアの電子タバコ市場2025年」
AIRIS公式サイト「2025年東南アジア電子タバコ市場」

インドネシアの電子タバコ(VAPE)使用状況

Statistaが2023年に発表した調査によると、調査の対象となったインドネシア人のうち25%の割合の人が電子タバコ(VAPE)を使用していることがわかっています。

この調査は、複数の国における18歳〜64歳までの1,000〜9,500人を対象にし、割合を算出しています。

調査を行われた複数の国のうち、インドネシアは電子タバコを利用している割合が一番多い国となり、2位はスイスで16%、アメリカは3位で15%、カナダ、イギリスと続いています。

また、同様の調査によると、電子タバコ(VAPE)の使用者の大多数は18〜29歳の若者でその割合はタバコを吸う割合の中で44%に達しています。

ASEAN諸国とインドネシアとの比較 

タイ、シンガポール、カンボジア、ラオスなどでは、電子タバコおよびVAPE製品に対して厳しい規制や全面禁止措置が取られています。

近年はベトナムでも全面禁止が開始されるなど、ASEAN各国では規制強化の動きが広がっています。

ASEAN各国の取り組みは以下の通りです。

タイ

タイでは電子タバコの輸入・販売・所持が禁止されています。違反した場合には罰金や懲役刑の対象となる可能性があります。

シンガポール

シンガポールでは電子タバコの販売・輸入・所持が禁止されており、近年は取り締まりもさらに強化されています。

ベトナム

ベトナムでは2025年1月1日から電子タバコおよび加熱式タバコ製品の全面禁止が開始されました。販売、輸入、広告なども禁止対象となっています。

マレーシア

マレーシアでは「公衆衛生のための喫煙製品規制法2024」により、製品登録の義務化や販売規制、ニコチン含有量管理など規制強化が進められています。

フィリピン

フィリピンでは電子タバコの利用は認められているものの、若年層への普及や健康被害への懸念から規制強化を求める議論が続いています。

一方、インドネシアでは一定の規制は実施されているものの、ASEAN諸国と比較すると市場規模は大きく、電子タバコ利用者も多い状況です。

そのため、規制と市場成長が並行して進む特徴的な市場として注目されています。

参考WEBサイト:prohealth 公式サイト「電子タバコとベイプ:世界は団結するがインドネシアは孤立を選び続けている」

インドネシアで電子タバコ(VAPE)の使用者が多い理由 

インドネシアにおいて、電子タバコ(VAPE)の利用者が増加している背景には、以下のような要因があります。

1. 従来の紙巻きタバコよりも健康リスクが低いと認識されている

電子タバコの利用者の中には、紙巻きタバコと比較してニコチン含有量が少なく、健康への影響が低いと考えている人が多くいます。

2021年に実施された調査では、937人の回答者のうち719人が「電子タバコは従来のタバコよりも健康的である」と認識していることが明らかになりました。

2. 若年層を中心にライフスタイルの一部として定着している

電子タバコは、特に若年層を中心にライフスタイルの一部として受け入れられています。

また、多様なフレーバーが展開されていることから、従来の紙巻きタバコよりも親しみやすい製品として認識される傾向があります。

3. デザイン性や利便性の向上

近年の電子タバコは、デザイン性や機能性が向上しています。

スタイリッシュな外観や携帯性に優れた製品が増えているほか、ユーザーエクスペリエンス(UX)を意識した製品開発も進んでおり、幅広い消費者層の支持を集めています。

4. 規制整備と業界の発展

インドネシアでは、電子タバコ市場の拡大に伴い、関連する規制や品質管理体制の整備も進められています。

メーカー各社は、製品開発や品質向上、規制遵守に取り組んでおり、こうした業界全体の成長が電子タバコ市場の拡大を後押ししていると考えられます。

参考WEBサイト:SPIRITRIAU.COM公式サイト「電子タバコ利用者の急増を引き起こす4つの要因」
detikjabar公式サイト「インドネシアにおける電子タバコ利用者の増加が続く4つの理由」

インドネシアの州別電子タバコ使用率

インドネシア中央統計局(BPS)のデータによると、インドネシアの州別の電子タバコ使用者は以下の通りです。

インドネシア中央統計局(BPS)のデータを基に弊社作成(2026年5月18日)

上図より、インドネシアで最も電子タバコ使用者が多いのはバリ州で、その割合は2.24%に達しています。

次いで東カリマンタンが2番目に高く2.18%となります。

インドネシアにおけるタバコの使用率推移

以下は、インドネシアにおける紙巻タバコと電子タバコの使用率の推移です。

紙巻タバコ、電子タバコの使用率の推移
インドネシア中央統計局(BPS)のデータを基に弊社作成(2026年5月18日)

2023年から2025年にかけて、電子タバコの使用率はわずかに下がっていることがわかります。

また、紙巻タバコは、依然として電子タバコの使用率をはるかに上回っていることがわかります。

電子タバコ(VAPE)の規制

インドネシア国家麻薬庁(BNN)は、電子タバコの液体に麻薬成分が含まれている懸念から、電子タバコの規制強化に支持する姿勢をみせています。

また、インドネシアの保健省は、電子タバコを従来の紙巻タバコと同等に扱う規制を導入する準備を進めています。

これにより、電子タバコにおいても、従来のタバコと同様に年齢制限、広告規制、製品内容基準が規定され、具体的には21歳未満の喫煙の禁止、SNSを含む広告の制限が挙げられます。

インドネシア政府はこれらの規制の実施開始を2026年7月目標としており、現在は広報活動、国民への啓発活動などの準備段階にあります。

参考WEBサイト:can公式サイト「保健省は電子タバコに関する規制を準備しており2026年7月から従来のタバコと同等の規制が施行される予定」

インドネシアへの電子タバコ持ち込みに関する注意

日本からインドネシアへ持ち込む場合、電子タバコ本体は許可されていますが、カートリッジやリキッドは成人1人につき200本以内(または規定の量)までの制限があります。

規制が強化されているため、渡航前にインドネシア税関の最新情報を確認することを強く推奨します。

参考WEBサイト:ANA公式サイト「都市基本情報(海外)ジャカルタ」

弊社インドネシア総研では、現地市場調査やビジネス支援に加え、日本人駐在員向けの生活・出張サポート、現地視察支援なども行っております。

インドネシア進出や駐在に関するご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

関連コラム

株式会社インドネシア総合研究所
お問い合わせフォーム

この記事が気に入ったら
いいね または フォローしてね!

記事のシェアはこちらから
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!
目次