【コラム】インドネシア人の働き方 前編

インドネシア人と日本人が共に働く弊社インドネシア総合研究所では、両者の働き方や考え方の違いを理解し合いながら日々業務を進めています。

設立7年目となった今では大きな問題が起こることはなくなりましたが、設立当初は数々の「違い」に頭を悩ませることも少なくはありませんでした。

常にインドネシア人と日本人が一緒に働いているという環境、またインドネシアでの会社設立支援や人材育成・紹介を行ってきた経験から、日本とインドネシアにおける働き方の差、またインドネシア人社員の特徴、それに対する対策を前編・後編に分けてご紹介します。

離職率の高さ

日本では未だ終身雇用制や年功序列制が根強く残っていますが、インドネシアではその概念はあまりありません。

インドネシアは離職率が高いことで知られており、数年に一度の転職を繰り返す人も少なくありません。企業にとっては離職率が高いために中長期的な計画が立てにくいという課題があります。

インドネシアの離職率が高い背景には、どんな理由があるのでしょうか？

日本のように「会社に身を置く」という感覚はなく、インドネシア人には「会社 ＜ 独立した自分」という感覚があるためです。また、インドネシア人は「会社」という組織に対する信頼感が低いため、目の前にいる「ボス」に帰属するという意識を持つ人が多いです。

何か対策はあるの？

これらの事を踏まえて離職率を下げるためには、どのような対策が必要なのでしょうか？

良いボスの定義には色々ありますが、インドネシア人にとって特に大切なのが「決断力がある」ということです。

日本の企業では、１つの物事を進めるのに多くの関係者の承認を必要とする稟議制をとることが多いですが、この文化を知らないインドネシア人からすると、予算を申請しても企画書を提出しても、なかなかゴーサインを出してくれないボスに対し、「決断力、スピードがない。部下のことを大切にしていない」と不信感を持ってしまうのです。

インドネシア人社員にそう思われないようにするには、ボスは常日頃から本社や上層部とコミュニケーション(報・連・相)をとり、「いざ社員から承認を求められた時に、できるだけ待たせずにゴーサインを出せる環境をつくっておく」ことが大切です。

そのうちの１社が、日本でいう佐川急便やクロネコヤマトに匹敵する宅配の大手企業、JNE社です。JNE社は以下のような福利厚生を社員に提供しています。

JNE社はこのような形で社員を大切にしているため社員の満足度が高く、労働組合も存在しません。その結果、離職率も低いのです。

上記は一例ですが、一口に福利厚生といっても色々な種類がありますので、社員のニーズに合ったものを提供できるとよいでしょう。

例えば、インドネシアでは従業員を健康保険に加入させることが雇用主の義務となっていますが、それに加えて民間の保険料も負担し、安心を提供することも一つの案です。

いかがでしたでしょうか？

日々のコミュニケーションを通じて日本とインドネシアの様々な違いを乗り越えてきた弊社は、多くの企業様の社内コンサルティングも担当させていただいております。

「どうすればもっとインドネシア人従業員と分かり合えるのだろう？」「インドネシア人従業員を雇用するのにどのような準備が必要なのだろう」など、インドネシア人の雇用についてのお悩みは、どうぞお気軽に弊社までお問い合わせくださいませ。

後半編では、インドネシアと日本の会社で異なる「会社組織の違い」から、インドネシア人の働き方についてご説明します。

株式会社インドネシア総合研究所
お問い合わせフォーム
Tel: 03-5302-1260