Tokyo Job Fair 2026 in インドネシアに出展

インドネシアにおける日本就職への関心と、人材の可能性
東京での就職を目指す人材と企業をつなぐジョブフェア
2026年10月31日、ジャカルタ・コンベンションセンター(Jakarta Convention Center)で開催された「Tokyo Job Fair 2026 in Indonesia」に、インドネシア総合研究所が出展しました。
本イベントは、東京都主催のインドネシア人材と東京都内の企業が直接交流する機会として開催された合同企業説明会です。
弊社は日本での就職を目指す多くの来場者と交流しました。本稿では、前日に実施された現地教育機関等の視察、ジョブフェア当日の様子、インドネシアの雇用環境と日本への就労関心を振り返ります。
10月30日:JETRO・BINUSへの訪問と現地理解
ジョブフェア前日の10月30日(金)には、現地教育機関視察ツアーに参加し、JETRO(日本貿易振興機構)とBINUS(ビナ・ヌサンタラ大学)を訪問しました。BINUSではインドネシアに関する講義を受け、現地の教育や社会に対する理解を深める機会となりました。
JETROでは、経済・政治・労働市場、人材育成、日本語教育、日本企業による人材採用などをテーマとした説明がありました。講演では、インドネシアは人口約2.8億人で、人口ボーナス期が2040年ごろまで続くと見込まれることが紹介されました。また、毎年約400万人が新たに労働市場へ参入する一方、若年失業やインフォーマル就業などの課題を抱えていると説明されました。
政策面では、プラボウォ政権が雇用創出と人材育成を重視し、海外就労を促進する姿勢が紹介されました。
教育・人材の分野では、インドネシアにおける日本語教育の広がりや、日本語能力試験の応募者増加、日本で働くことを日本語学習の動機とする人々の存在が紹介されました。日本に滞在するインドネシア人の中では技能実習・特定技能の割合が高い一方、技術・人文知識・国際業務の在留資格で働く高度人材も増加しているとの説明がありました。
BINUS大学では、日本語を学び、日本での就職に関心を持つ学生たちとの交流を行いました。同大学には、日本語を学びながら将来的に日本での就職を目指す学生に加え、在学中に日本でのインターンシップに参加し、実務経験を積むことを希望する学生も多く、日本での就労やキャリア形成に対する関心の高さがうかがえました。
10月31日:日本での就職を目指す来場者で賑わったブース

10月31日(土)のTokyo Job Fairでは、開始時刻の10時から会場が賑わい、弊社ブースにもさまざまな経歴を持つ方々が訪れました。すでに日本語を活用した実務経験のある方から、これから日本語学習を進め、日本への渡航・就職を目指す方まで、幅広い層や多様な経験を持つ方々が日本での就労に関心を寄せていることが分かりました。
例えば、日本への人材送り出し機関での勤務経験があり日本語能力試験(JLPT)N1を取得した方、N1を持つITエンジニア、通訳・イベント司会経験者(N1)、大学で日本語を専攻した方(N2)、特定技能での就労経験者(N3)、独学で日本語を学び日本での特定技能就労を希望する方(N4)などと交流しました。
来場者との対話からは、日本語学習そのものへの意欲に加えて、日本で自らの専門知識・職務経験・能力を活かしたいという思いがうかがえました。さまざまな段階にある人材と日本企業の接点をつくる意義を、改めて感じる機会となりました。
今回のジョブフェアでは、日本語能力だけでなく、多様な専門知識や職務経験を持つ方々が来場しました。ITエンジニアや通訳経験者など、すでに専門分野での経験を積んでいる方がいる一方、大学で日本語を学んだ方や、独学で日本語を習得し、日本での就労を目指す方も見られました。
こうした来場者との交流を通じて、すでに高い日本語能力や実務経験を持つ方から、これから日本語学習や専門性の向上に取り組む方まで、幅広い層が日本での就労に関心を持っていることが分かりました。また、日本企業にとっても、即戦力となる人材の採用だけでなく、将来的な活躍を見据えた人材育成・採用の可能性があると感じられました。
インドネシアの若年雇用と日本への関心から考える人材採用の可能性
インドネシアでは、経済成長が続く一方で、若者が安定した仕事に就くための機会の確保が重要な課題です。インドネシア中央統計庁(BPS)によると、2026年8月時点の全国の完全失業率は4.75%でした。また、失業率の推移を見ると、2020年には7.07%まで上昇した後、近年は低下傾向にあります。[1][2]

出典:
・BPS(インドネシア中央統計庁)「Tingkat Pengangguran Terbuka (TPT) sebesar 4,75 persen」、2026年11月5日公表(2026年8月の全国失業率):https://www.bps.go.id/id/pressrelease/2026/11/05/169961/tingkat-pengangguran-terbuka-tpt-sebesar-4-75-persen-rata-rata-upah-buruh-sebesar-3-42-juta-rupiah.html
・インドネシア中央統計庁(BPS)「Tingkat Pengangguran Terbuka(完全失業率)」関連統計。https://www.bps.go.id/en/statistics-table/2/MjU2MCMy/jumlah-dan-persentase-penduduk-bekerja-dan-pengangguran-triwulanan-.html
全国の失業率が低下する一方、若年層には課題が残ります。BPSの2026年2月の年齢別労働力統計によると、15~24歳の失業者は約354.9万人、労働力人口は約2,169.1万人で、計算上の失業率は約16.36%です。同年2月の全国失業率4.68%と比較すると、約3.5倍に当たります。
出典:BPS、2026年2月年齢別労働力統計: https://www.bps.go.id/en/statistics-table/2/MjUxNiMy/angkatan-kerja-ak-menurut-kelompok-umur.html
一方、インドネシアの人々にとって、日本は魅力的な就労・居住先として認識されています。シンガポールの研究機関ISEAS – Yusof Ishak Instituteが2026年に公表した「The State of Southeast Asia 2026 Survey Report」によると、インドネシアの回答者が「住みたい、または働きたい国・地域」として最も多く選んだのは日本(25.0%)でした。次いでEU加盟国(17.4%)、オーストラリア(15.7%)、ASEAN加盟国(15.3%)となっています。

出典:ISEAS「The State of Southeast Asia 2026 Survey Report」p.73、Q42のデータを基に、株式会社インドネシア総合研究所作成。
出典:
ISEAS – Yusof Ishak Institute, The State of Southeast Asia 2026 Survey Report, p.73(2026年4月7日公表): https://www.iseas.edu.sg/wp-content/uploads/2026/03/State-of-Southeast-Asia-2026-Survey-Final.pdf
ISEAS, “Indonesia’s Strategic Preferences amid Great-Power Competition” :
https://www.iseas.edu.sg/articles-commentaries/iseas-perspective/2026-65-indonesias-strategic-preferences-amid-great-power-competition-insights-from-the-state-of-southeast-asia-survey-by-melinda-martinus
ただし、この調査は一般の求職者を代表する全国調査ではなく、ASEAN情勢に知見を持つ有識者・実務家等を対象とした意識調査です。また、質問は就労のみではなく居住希望も含みます。したがって「インドネシア人の25%が日本での就職を希望している」という解釈はできません。それでも、日本が有力な選択肢の一つとなっている点は、企業の採用・人材交流を検討するうえで参考となります。
若年層の雇用課題と日本が希望先として選ばれる状況を合わせると、日本企業がインドネシアの人材と接点を広げる余地があると考えられます。もっとも、失業率が高いこと自体は日本語力や訪日就労意欲を示すものではありません。採用に際しては、専門性・日本語力・希望職種・在留資格・受入れ体制を丁寧にすり合わせることが不可欠です。今回のジョブフェアでは、高い語学力や職務経験を持つ方から、これから学習を進める方まで、幅広い層に出会うことができました。
今回のジョブフェアのように、日本企業と現地人材が直接対話できる場に加え、就職前の日本語教育や職業訓練、企業との継続的な交流を組み合わせることが、人材獲得の選択肢を広げるうえで重要だと考えられます。
人材育成から採用支援まで、弊社の取り組み
インドネシア総合研究所では、インドネシア国内でLPK(職業訓練機関)を運営し、日本語教育や人材育成に取り組んでいます。あわせて、特定技能制度を活用した日本向け人材の送り出しに関する支援や、現地の連携大学と協力したインターンシッププログラムなど、人材に関する事業を展開しています。
インドネシア人材の採用を検討する企業にとっては、候補者との出会いに加え、来日前の準備や相互理解を深めるプロセスが重要です。弊社は現地でのネットワークと人材関連事業の経験を生かし、日本企業とインドネシア人材をつなぐ取り組みを進めています。
インドネシア人材の採用・育成、特定技能人材の活用、大学とのインターンシップ連携などをご検討の企業様は、ぜひインドネシア総合研究所へご相談ください。



