インドネシアのBIRUが「BUILDING MAINTENANCE & CLEAN EXPO 2026」に出展｜日本基準のビルクリーニング訓練を東京ビッグサイトで紹介

インドネシア国内では、2026年〜2030年にかけてビルクリーニング人材の需要が引き続き拡大すると見込まれています。その背景にあるのが、インドネシアのファシリティマネジメント（FM）市場の成長です。同市場は年平均5.52%で成長し、2031年には177.8億米ドルに達すると予測されています（出典：Mordor Intelligence）。

ビルメンテナンス（建物の維持管理）業界は、建物の清潔さ、快適さ、安全性、そして施設としての適正さを保つ重要な役割を担っています。テクノロジーの発展や、効率的なビル管理へのニーズの高まりとともに、インドネシアのビルメンテナンス業界も変化を続けています。

では、インドネシアではビルクリーニングに必要な人数をどのように算出しているのでしょうか。商業施設、工業団地、医療施設の拡大にあわせ、インドネシアでは「清掃員1人あたりの担当面積」を基準とするワークロード分析で必要人数を算出するのが一般的です。運用上の目安として、人の往来が中程度の標準的なオフィスビルでは、清掃員1人あたりおよそ600〜800㎡を担当します。一方、ショッピングモールや空港のように人の往来が多いエリアでは1人あたり約300〜500㎡、厳格な滅菌手順が求められる医療施設や病院では1人あたり約250〜400㎡と担当面積が狭くなります。そのぶん、より多くのビルクリーニング人材の配置が必要です。施設の種類別の目安は下表のとおりです。

施設・エリアの種類	1人あたりの担当面積（目安）	運用上のポイント
標準的なオフィス	約600〜800㎡	執務スペース、廊下、パントリー、トイレを含み、活動量は中程度。
人の往来が多いエリア（モール・空港）	約300〜500㎡	繰り返しの清掃（巡回・待機型）と、終日のシフト体制が必要。
医療施設・病院	約250〜400㎡	特別な滅菌手順、医療廃棄物の取り扱い、厳格な管理体制が必要。
小規模オフィス（200㎡未満）	1人未満（パートタイム・日単位）	オンデマンド型、または週数回の定期訪問型が一般的。

※上記の数値は運用上の目安となる推計値であり、普遍的に適用される公式基準ではありません。

このように、インドネシアのビルクリーニング現場では、最新機材の活用、自動化技術の導入、そして熟練した人材の確保が、今後ますます重要なテーマとなっています。

日本のビルメンテナンス業界の大規模専門展「BUILDING MAINTENANCE & CLEAN EXPO 2026」とは

こうした業界の変化を背景に開催されるのが、「BUILDING MAINTENANCE & CLEAN EXPO 2026」です。日本のビルメンテナンス・清掃業界の関係者が一堂に会する専門展示会です。

本展示会は、公益社団法人全国ビルメンテナンス協会（JBMA）と一般社団法人日本能率協会（JMA）という2つの業界団体の協働によって開催されています。その起源は、JBMAが1991年から定期的に開催してきた「ビルメンヒューマンフェア」と、JMAが2014年から開催してきた「CLEAN EXPO」にさかのぼります。両イベントは2017年11月に東京ビッグサイトで初めて合同開催され、以来、日本のビルメンテナンス業界に特化した大規模な年次イベントへと発展してきました。

2026年は、11月18日〜20日の3日間、東京ビッグサイトの南ホールおよび西ホールで開催されます。主催者は、同時開催イベントを含めて約180社・計400小間の出展と、約1万5,000人の来場を見込んでいます。来場対象は、ビルメンテナンスの専門職、ビルオーナー、機材メーカー、テクノロジー企業、さらには公共部門の関係者まで幅広く想定されています。また、Building Maintenance Training Center（BMTC）および公益社団法人東京ビルメンテナンス協会も、共同開催を支援する団体として名を連ねています。

清掃ロボットから特定技能まで、展示とセミナーの見どころ

展示会の中心となるのは、ビルメンテナンスや清掃に関する製品・技術・サービスの展示です。来場者は、さまざまな清掃機材、衛生用品、施設管理テクノロジー、業務効率化ソリューションを実際に見て比較することができます。人手不足やエネルギー効率といった業界課題に対応するため、清掃ロボット、ビル管理ソフトウェア、施設の点検・保守技術といったイノベーションも紹介されます。

製品展示に加え、業界の動向を取り上げるセミナーやディスカッションも予定されています。たとえば2026年11月18日には、ビルクリーニング分野における特定技能（SSW）制度および育成就労制度での人材育成をテーマとしたセミナーが予定されており、技能評価試験の動向や外国人材のキャリアパスについても取り上げられます。そのほか、清掃業務におけるロボティクスやデジタル技術の活用、現場での実務、人材マネジメントなどもテーマとなっています。展示会は、情報収集、経験の共有、ビジネスネットワークの構築、協業の機会を探る場となっています。

インドネシアのBIRUが初日に出展、日本基準のビルクリーニング訓練を紹介

今回の展示会には、インドネシアのPT BISA Ruang Nuswantara（BIRU）も、会期初日となる2026年11月18日に出展します。BIRUは、東京ビッグサイト南1ホールのBMTCブースにて、ビルクリーニング訓練分野におけるプログラムと実績を紹介します。今回の出展は、BIRUにとって、インドネシア人材の育成に向けた取り組みを日本の業界関係者やステークホルダーに紹介すると同時に、将来のパートナー候補とのコミュニケーションの場を広げる機会となります。

BIRUとは？インドネシアで日本式ビルクリーニング人材を育てる職業訓練機関

BIRUは、産業界のニーズに合わせた教育・訓練を通じて、人材の能力開発に取り組むインドネシアの職業訓練機関です。その代表的なプログラムのひとつが「Building Cleaning Training Center」です。日本の基準に基づき、インドネシアのビルクリーニング専門人材を育成することを目的としています。

受講者は、日本製の清掃機材を使った実技訓練を受け、日本の業界現場で実践されている作業方法を学びます。指導にあたるのは、日本のビルクリーニング関連資格を持つトレーナーです。インドネシアにいながら、日本の現場と同じ機材・同じ手順で学べる点が大きな特長です。

特定技能「ビルクリーニング」試験対策とテストセンターの運営

BIRUは実技訓練に加え、特定技能（SSW）ビルクリーニング試験の対策プログラムも提供しています。このプログラムでは、同分野の技能試験に必要な知識や能力を体系的に学ぶことができます。

さらにBIRUは、世界各国でコンピューター試験（CBT）を運営するPearson VUE（ピアソン・ビュー）と連携したテストセンターを備えており、日本の特定技能試験のうち「ビルクリーニング」分野と「自動車運送業（ドライバー）」分野の試験も実施しています。こうした設備を通じて、BIRUはキャリアの可能性を広げたいインドネシアの人材に対し、技能の習得から資格取得の準備までを一貫して支援しています。

ただし、技能訓練や試験対策は、就職先への紹介やビザ手続きとは区別して考える必要があります。BIRUの役割は、受講者に必要な能力を身につけさせ、特定技能試験の準備を支援することです。日本語能力の要件、受入れ企業による選考、雇用契約、行政手続きやビザ申請については、日本政府および関係当局の公式な規定に従います。

日本とインドネシアをつなぐビルメンテナンス人材育成の今後

BUILDING MAINTENANCE & CLEAN EXPO 2026への出展を通じて、BIRUは、日本の産業界のニーズに沿ったスキルを持つインドネシア人材の育成への貢献を紹介する機会を得ます。今回の出展は、日本の業界団体、訓練機関、企業とのネットワークを広げる一歩でもあり、インドネシア人材の能力開発を、ビルメンテナンス業界の現場の実際のニーズとより密接につなげていくことが期待されます。

日本のビルクリーニング業界では人手不足が続いており、特定技能や育成就労制度を通じた外国人材の受入れが進んでいます。日本基準の訓練を受けたインドネシア人材は、受入れ企業にとって即戦力として期待できる存在です。インドネシアと日本のビルメンテナンス業界の連携は、今後さらに深まっていくでしょう。

PT BISA Ruang Nuswantara（BIRU）について

PT BISA Ruang Nuswantara（BIRU）は、PT BUMA Internasional Grup Tbk（BUMA International Group）のソーシャル部門です。職業教育と産業界の橋渡しを通じて、スキルギャップの解消、持続可能なキャリアパスの創出、そしてインドネシアの失業率の低下に取り組んでいます。グループの環境・社会・ガバナンス（ESG）へのコミットメントの一環として、BIRUは職業教育、循環型経済のイノベーション、コミュニティのエンパワーメントに注力し、持続可能な成長と低炭素経済を支える未来の人材づくりを進めています。主力プログラムである「BISA Ruang Vokasi（BRV）」と「Karya BISA（KRB）」を通じて、若い人材に産業界で通用するスキルを身につけさせるとともに、長期的な社会的・環境的インパクトによって地域経済の強化にも取り組んでいます。

インドネシア人材の採用・育成のご相談はインドネシア総合研究所へ

株式会社インドネシア総合研究所は、インドネシアに特化したビジネス支援の専門企業として、特定技能人材の採用支援、現地の職業訓練機関・送り出し機関とのネットワーク構築、市場調査などをワンストップでサポートしています。

「ビルクリーニング分野でインドネシア人材の受入れを検討している」「日本基準の訓練を受けた特定技能人材を採用したい」「BIRUのようなインドネシアの訓練機関と連携したい」といったご要望がございましたら、ぜひお気軽にインドネシア総合研究所までお問い合わせください。インドネシアの現地事情に精通したスタッフが、貴社の課題に合わせた最適なご提案をいたします。